２６日の東京株式市場は強弱観対立のなか、日経平均株価は３万７０００円台後半で売り買いを交錯させる展開が予想される。前日の米国株市場ではリスク回避目的の売りが加速し、ＮＹダウが一時７００ドルを超える下げをみせた。また、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は今週に入って相対的に強さを維持していたが、この日は４日ぶりに反落を余儀なくされている。発表された今年１～３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想を下回ったが、同時に発表されたＰＣＥ物価指数（コア指数）の伸び率が事前コンセンサスを上回ったことで、米景気減速の一方でインフレが加速する悪循環が意識され、投資家心理が冷やされる格好となった。米１０年債利回りが４．７％台まで上昇し一段と株式の割高感が強まったことも下げを助長している。これを受けて東京市場でもリスクオフの流れは拭えないが、日経平均は前日に先物主導で８００円を超える急落を余儀なくされており、その分下値抵抗力を発揮する可能性が高い。ただ、きょう取引時間中に開示される日銀の金融政策決定会合の結果や、引け後の植田日銀総裁の記者会見などに投資家の関心が高く、“日銀プレー”で不安定な値動きとなることも予想される。

２５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３７５ドル１２セント安の３万８０８５ドル８０セントと大幅続落。ナスダック総合株価指数は同１００．９８９ポイント安の１万５６１１．７６０だった。

日程面では、きょうは４月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、日銀の金融政策決定会合と植田日銀総裁の記者会見など。海外では３月の米個人所得・消費支出（ＰＣＥ）など。

出所：MINKABU PRESS

株探ニュース