大統領選は終えたが、注目スケジュールが続く

◆米国の次期大統領はトランプ氏に決まった。混戦で決着に時間がかかると思われていただけに、投開票日の翌日の「早期決着」は意外だった。そして、6日の米株式市場は「トランプ相場」に沸き、NYダウが前日比1508ドル高（＋3.57％）、ナスダックが544ポイント高（＋2.95％）と急騰して一気に最高値を更新したのにも驚かされた。

◆日本株も11月6日に「トランプ優勢」が伝わり、日経平均株価は1005円高と急騰した。値がさ株、ハイテク株、景気敏感株、銀行・損保株など幅広く買われて「トランプ相場」を繰り広げ、翌7日の寄り付き早々、3万9884円の高値を付けた。

◆ただ、日経平均株価は10月27日の衆議院選挙のあとに3日続伸したが、そのあと大きく続落した。つまり、選挙を前に売っていた向きが選挙のあとに買い戻しに動いて指数を押し上げたといえる。同様のことが米国株にも当てはまる可能性がある。

◆日足チャートで調整入り懸念のあったNYダウ。ここで一気に最高値を更新して上昇基調を復活させたことは一安心だが、6日の急騰相場は「買いの偏り」を感じさせる。執筆時点では7日夜のFOMC（米連邦公開市場委員会）の結果とNYダウの動きは未確認だが、買い戻し一巡のあと、どう動くのかを少し見極めたいところだ。

◆7日の日経平均株価は99円安と反落して終えた。日足チャートは25日線（7日時点3万8852円）の上に再び浮上したが、10月15日高値の「4万0257円」と24日安値の「3万7712円」に挟まれたゾーン内にとどまり、ここからの放れが焦点になる状況は変わらない。

◆米国では13日に消費者物価指数、20日にエヌビディア<NVDA>の決算発表がある。中国では8日まで全人代常務委員会が開催され、日本は8日がミニSQ（オプションの特別清算指数算出）で、11日に首相指名選挙が行われる。米大統領選は終わったが、マーケットにとって気の抜けない日々が続く。そして、われわれ投資家は、日経平均株価の放れ足に従うことになる。

（11月7日　記、次回更新は11月16日10時を予定）

情報提供：富田隆弥のチャートクラブ

株探ニュース