春相場の大きなポイントとなる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀金融政策決定会合を終え、来週は年度末を意識する展開となる。依然として相場の焦点は、米長期金利の行方だ。１７日のＦＯＭＣでパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は「少なくとも２０２３年末までゼロ金利政策を維持する方針」を明らかにしたが、足もとの米金利はなお上昇基調にある。

今後の投資方針として、ハイテク株の戻りを狙うという見方とバリュー株の上昇基調に素直につくという見方に２分されているが、米金利は高止まりが予想されるなか、「少なくとも来期の業績が見えてくる４月下旬の決算発表の頃まではバリュー株が優勢となりそうだ」（市場関係者）との見方が少なくない。

バリュー株優勢の流れを一段と勢いづけたのが、日銀がＥＴＦ買いの対象から日経平均株価連動型を外すと発表したことだ。これを受け１９日の東京市場では、グロースの値がさ株の影響が強い日経平均株価は急落したが、バリュー系の時価総額の大きな銘柄の寄与度が高いＴＯＰＩＸは上昇を続け９連騰している。

当面は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>など銀行を中心とする金融セクターを狙う動きの継続が見込める。地銀なら秋田銀行<8343>、佐賀銀行<8395>、トマト銀行<8542>、証券なら水戸証券<8622>や丸三証券<8613>などが予想配当利回り４％台の水準にある。年度末を控えて配当権利取りの動きも期待できそうだ。

来週は、目立った経済指標の発表やイベントは予定されていないが、２２日に米２月中古住宅販売件数、２５日に米１０～１２月期ＧＤＰ確報値が発表される。国内では２３日に公示地価が発表される見込みであり、三井不動産<8801>など不動産株の動向が注目される。２６日からは東京五輪の聖火リレーが始まる。また、２４日にＳｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ<4178>、２５日にジーネクスト<4179>、ベビーカレンダー<7363>、２６日にブロードマインド<7343>がともに東証マザーズに新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは２万９５００～３万５００円。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS

株探ニュース