３０日の東京株式市場はリスク回避ムードが一段と強まるなか、日経平均株価は大きく下押す展開で３日続落となりそうだ。配当権利落ちによる影響（３５０円程度）が加わることもあり、５万２０００円台を割り込み５万１０００円台前半まで水準を切り下げる可能性がある。前週末の欧州株市場はドイツの主要株価指数であるＤＡＸが１．４％安で続落したのをはじめ文字通りの全面安となった。不透明な中東情勢を背景に原油価格が再び上昇し、欧州経済に与える影響が改めて警戒されている。欧州全体の株価動向を表すストックス・ヨーロッパ６００指数も続落し、今月２０日につけた安値に急接近した。また、米国株市場ではＮＹダウが終値で８００ドル近い下落となったほか、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は４６０ポイント弱の急落で、下落率で２％を超えダウを大きく上回る状況となった。また、ダウは「調整局面入り」を示唆する高値からの下落率１０％に達し、週足でも５週連続の下落となり、投資家のセンチメントを冷やした。イランのウラン関連施設が攻撃を受けたことが伝わり、戦局の泥沼化を警戒するムードが強まっている。ＷＴＩ原油先物価格は一時１バレル＝１００ドル台に乗せる場面もあった。東京市場では日経平均株価が前週後半に荒れた値動きを強いられるなかも、終値ベースでは下げ渋り底堅さを発揮したが、きょうは大きく下値模索する動きが避けられそうにない。米国とイランの間での和平交渉への期待も少なからずあり、下げ一巡後は突っ込み警戒感からの買い戻しや押し目買いが入る可能性もあるが、配当権利落ちに伴う下げ圧力も考慮すると５万２０００円台を割り込んだ水準での推移が避けられそうもない。

２７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比７９３ドル４７セント安の４万５１６６ドル６４セントと大幅続落。ナスダック総合株価指数は同４５９．７３ポイント安の２万０９４８．３５だった。

日程面では、きょうは日銀金融政策決定会合（３月開催分）の「主な意見」が開示される。また、３月の権利落ち日にあたり、全体指数には配当権利落ち分の下げ圧力が加わる。

出所：MINKABU PRESS

株探ニュース