個別銘柄分析コメント編集（7月9日付）

<2670> ABCマート 2592 -332.5

急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は203億円で前年同期比8.3％増となっている。ほぼ市場コンセンサス線上での着地とみられる。通期予想の656億円、前期比3.7％増は据え置き。売上は想定以上に好調推移となったが、販促強化などによって粗利益率はやや市場想定よりも低下している。また、韓国においても粗利益率の低下傾向が継続。期待感が先行していたこともあって、ネガティブな反応につながっている。

<5711> 三菱マ 3960 -294

大幅続落。2030年満期、並びに32年満期のCBを計700億円発行すると発表。欧州やアジアを中心とする海外市場で募集する。調達資金は金属リサイクル事業を中心とする事業構造への転換に必要な投資に充てる。転換価額はそれぞれ、5275円、5105円で、アップ率は24.00％、20.00％となる。潜在株式の比率は10.3％。希薄化を抑制するスキームにはなっているが、潜在的な希薄化を懸念する動きに。

<5110> 住友ゴム 2193.5 -86

大幅続落。前日のNY原油相場でWTI先物8月限は前日比6.32％高と続伸。ホルムズ海峡航行船舶への攻撃を受け、米軍がイランに対する新たな攻撃を実施、トランプ大統領は戦闘終結に向けた停戦覚書は「終わった」ともコメントしている。ホルムズ海峡の正常な運航に対する不透明感が高まり、今後の原油需給ひっ迫懸念が再燃する形に。原油高でデメリットを受けるタイヤセクターには警戒感が改めて強まる状況へ。

<285A> キオクシアHD 77860 +5990

大幅反発。前日の米国市場ではSOX指数が大幅反発、国内半導体関連の押し目買いにつながっている。米サンディスクも6.8％高となり、韓国サムスン電子も本日は約3％の上昇となっている。米国市場では、エヌビディアがアナリストの投資判断引き上げで上昇したほか、アップルとのカスタム半導体開発契約の拡大見通しでブロードコムも上昇。中東情勢悪化で原油相場が上昇していることも、半導体関連に資金を向かわせている。

<5016> JX金属 3870 +189

大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も4500円から4800円に引き上げた。InP基板の生産能力を最大10倍に拡大する投資が決定されたことで、半導体材料の営業利益予想を大幅に増額したもよう。光デバイスのボトルネックとなっているInP基板を増産する意義は大きく、販売価格上昇も株価に織り込まれる余地があると指摘。本日はAI・半導体関連株上昇の流れも支援に。

<7314> 小田原機 1500 +300

ストップ高比例配分。ジェーシービー、りそなHDとの間で、バスの新たな乗車体験を実現するUWB決済の実用化に向け、「UWB決済に関する協業覚書」を締結したと発表した。UWB 決済とは、次世代無線通信技術のUWB通信を用いた決済で、数十メートルの距離があってもデバイスの正確な位置の特定や高速通信が可能となる。国内の路線バス向け運賃収受機器の製造・販売で高いシェアを持っていることが参画の背景となる。

<3391> ツルハHD 2360.5 +66

大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は242億円で前年同期比94.3％増となった。市場コンセンサスは205億円程度であったとみられ、想定以上の好業績をポジティブ視。会社計画も20-30億円ほど上振れたもようで、主に販管費の抑制が進んだとみられる。通期予想994億円、前期比57.7％増は据え置いているが、進捗は順調と捉えられる。通期コンセンサスは会社計画未達の水準であった。

<9861> 吉野家HD 3361 +32

続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は25.4億円で前年同期比2.4倍の水準となっている。業績予想は据え置いているが、通期予想の85億円、前期比5.1％増に対して高い進捗率となる形に。吉野家の新商品効果や販促施策などによって、既存店売上が大きく拡大していることが好業績の背景。はなまるも季節商品および価格改定の効果で伸長している。

<6183> ベルシス24 1362 -24

大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は32.1億円で前年同期比11.2％増となり、ほぼ市場予想の水準で着地した。人材系顧客の減少が継続していることで売上高は伸び悩んだが、単価改善や拠点整理等の収益性改善策の効果、減価償却費の減少などで営業利益率は改善した。決算サプライズは限定的で、据え置きの通期予想130億円、前期比2.8％増に対する進捗率もやや低く、ポジティブな反応は乏しくなった。

<2782> セリア 3660 -75

大幅反落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」へ格下げ、目標株価も4600円から4000円に引き上げている。原油高の影響は会社計画や株価には織り込まれているとみるが、今後の粗利益率押し下げ要因となるため、業績予想を下方修正しているもよう。足元での円安を踏まえて、28年3月期の粗利益率の改善幅も引き下げたとしている。業績予想の見直しで、セクター内相対での上値余地は注意になったとの判断。

《YY》

提供：フィスコ

株探ニュース