日本時間２１時半に発表になった７月の米雇用統計を受けて、短期金融市場では９月の利上げ期待が後退している。発表前までは確率が５５％程度で推移していたものの、発表後は４０％程度に低下。

非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が予想外の減少となったほか、平均時給も前月比０．１％の上昇と、昨年１２月以来の低い伸びとなっている。過去２カ月分のＮＦＰも大幅に下方修正された。

年前半に示していた労働市場の強さに陰りが見え始めたことを示唆している。一方、失業率は労働参加率の低下が続く中、４．１％へ低下。

今回の結果は、消費者需要が底堅く、一部企業が採用を継続している一方で、物価上昇やイラン情勢を巡る不透明感を背景に、労働市場が弱含み始めている可能性を示している。

業種別では、レジャー・宿泊業、小売業で雇用が減少。７月はＷ杯明けの影響が出ると見られていた。一方、民間部門の雇用者数は２カ月連続で３万人増加し、医療・社会福祉分野が雇用をけん引。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース