会社側からの【修正の理由】

再生可能エネルギー事業セグメントにおいて、第２四半期に予定していたメガソーラーの引渡が第３四半期にずれ込んだこと（売上高約10億円の差異）、及び非FIT発電所の完成引渡件数が当初計画を下回ったこと（売上高約50億円の差異）を主要因とするものです。　非FIT発電所の開発につきましては、前年度まで大きなボトルネックとなっていた電力会社との接続連系回答の遅延は概ね改善しているものの、建設用地の開発にかかる各種許認可の取得に想定以上の時間を要する状況となっていることに加え、小規模事業用電気工作物の新制度が施行され、2023年3月20日より50kW未満の低圧発電所についても、基礎情報と使用前自己確認の届出が義務付けられたことから、接続連系に至るまでの工程がさらに増加することとなりました。いずれも今後の再生可能エネルギー普及に向け、必要なステップととらえており、新たに発生する課題に対しても丁寧に対応を進めている状況です。結果として、通期での完成引渡件数3,000件の計画に対し、系統接続連系回答取得済の案件ストックは着実に積みあがっているものの、完成引渡件数は未達となる見込みです。　一方で通期業績においては、資材仕入コストが当初計画を大きく下回る見込みであること、また産業用太陽光請負事業が順調に推移しており、下半期においては施工効率の高いパッケージ化（ウエストサステナブルスタンダード）効果も増加することから、非FIT発電所の計画未達分を相応にカバー可能であると考えており、通期業績予想は据え置きとさせていただきます。