■業績動向

2018年1月10日に発表した折り返しの上半期となる2018年5月期第2四半期累計（2017年6月－11月）決算は、売上高が前年同期比21.3%減の10,211百万円、営業利益が同2.0%増の1,037百万円、経常利益が同3.1%増の1,030百万円、四半期純利益が同2.4%増の705百万円と減収増益となった。

ファーストコーポレーション<1430>の事業エリアである東京圏のマンション市場は好調に推移しており、新規の受注は引き続き拡大している。2017年12月末時点における受注額は8,909百万円。期初の計画に比べて34.8%増となった。このうち、造注方式による受注額は5,530百万円で計画比42.7%増、全体に占める比率は62.1%で、将来的に高い利益率が見込める状況となっている。

受注の内容は、前期からの持越案件5件のうち4件については、第2四半期までに契約を締結。残り1件については、順調に進んでいながらも、5社によるＪＶ案件であるため、契約までに時間を要するという。一方、新規案件の成約は1件で、現在契約調印に向け調整している。受注のトレンドとしては、大型化が進んでいる。

売上高に関しては減収となったものの、期初の想定値に比べて203百万円プラスとなるなど、目算に狂いが生じた訳ではない。マイナス要因は、土地取引のスポット要因によるものであり、マンション建設自体は引き続き順調に推移している。

それは利益面に現われており、経常利益は対計画比で291百万円のプラスを確保した。造注方式の拡大や工事の大型化などを背景に、売上高はマイナスとなりながらも経常利益の絶対額は前年同期に比べてプラスとなっている点に着目したい。これまでの受注状況を見る限り、よほどの環境激変でも起きない限り、当面は成長路線を維持するものとみられる。

他方、財務体質も良好となっている。一般的に建設業、不動産業は借入金が多く、他の産業に比べて脆弱なイメージがあるが、同社は公募増資を実施した上に、安定した利益計上によって内部留保の蓄積も進み、自己資本比率は2016年5月期の17.7%から2017年5月期は35.4%まで上昇した。上半期は33.1%で、販売用不動産を除く自己資本比率は41.8%と高い水準を維持している。なお、上半期の他指標は、ROA（総資産経常利益率）が8.3%、ROE（自己資本純利益率）が16.7%となった。同様の理由でキャッシュ・フローも手元流動性も改善している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野　文也）

《HN》

提供：フィスコ

株探ニュース