■今後の展望・中期経営計画

他方、リスク要因もある。一時期、建設業界を苦しめた資材費の高騰は、このところ落ち着きをみせているものの、開発ラッシュや復興需要からくる慢性的な人手不足は一向に解消する気配がなく、状況によっては、営業費用の増加につながる要因として、人件費の高騰が収益を圧迫する可能性もある。

ファーストコーポレーション<1430>は、その解消策として、ゼネコン、デベロッパーなどとのM&Aを念頭に置く。人材育成には時間を要するため、現状では規模に応じた受注を心掛けているものの、必要に応じM&Aによる陣容増強に踏み切る。それについてはコストパフォーマンスに留意し、慎重に行っていくとしている。

M&Aについては、先行き事業エリアを拡大する際のツールとすることが考えられる。基本的に、市場開拓余地がある1都3県で事業を進めていくが、1都3県以外の地域についても、魅力のある案件がある場合は検討を行っていく。

そうしたなかで注目できるのが福岡支店の立ち上げだ。同支店については、業務を行うための検討をしている段階だが、遠くない日に開設できる見通しだ。会社側によると、福岡支店は九州で人材を獲得するための窓口にすることを目的にしている。

もちろん、リクルートだけではなく、業務も行う。許認可の関係で、当面は建築を外部に委託する不動産会社のような業務となるが、福岡でも造注方式で案件を開拓する。施工の部分を除いた造注システムといったイメージだ。

福岡のマンション市況は、アジアへの玄関口であるこの地域の人口が2038年まで増加が見込まれていることから、将来的なビジネスの展開を踏まえても、ここに支店を開設する意味は大きい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野　文也）

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提供：フィスコ

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