―30年代後半には排出量が年間最大50万トンに、再資源化推進は待ったなし―

トランプ米大統領は14日に「イランとの協議が今後2日以内にパキスタンで行われる可能性がある」と述べたが、再協議の行方は不透明で積極的には手掛けにくい状況が続いている。こうしたなかで注目したいのが、政府が強力に推進する施策に関連する分野で、そのひとつが3日に義務化が閣議決定された使用済み太陽光パネルのリサイクルだ。2030年代後半から寿命を迎える太陽光パネルの廃棄量が急増し、年間で最大50万トンに達すると予想されており、 リサイクルの技術やノウハウを持つ企業から目が離せない。

●最終処分場の残余容量圧迫

太陽光発電は12年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）をきっかけに急拡大してきた。一方、太陽光パネルの一般的な寿命は20～30年といわれ、30年代後半には使用済み太陽光パネルの大幅な増加が見込まれている。これらをすべて埋め立て処分した場合には、最終処分場の残余容量を圧迫し、廃棄物処理全体に支障が生ずる恐れがあり、リサイクルの推進を図ることが必要不可欠。ただ、現時点では埋め立て費用とリサイクル費用との差額が大きいこと、全国的な処理体制が構築途上であることが課題となっている。

そこで3日に閣議決定された「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」では、多量の太陽光パネルを廃棄しようとする太陽光発電事業者などに対し、国が定める判断基準に基づき分解・リサイクル、再資源化に向けた計画を義務づけ。判断基準は段階的に強化していく方針で、計画が不十分だと判定されれば変更の勧告や命令を出すとしている。また、リサイクル設備の開発・導入や再生材の価値向上につながる技術実証、保管施設の活用実証・導入への財政上の措置、環境に配慮した設計への措置などを推進し、太陽光発電事業者がリサイクルを選択する機会を増やす考えだ。

●ビジネス機会広がる銘柄群

直近では日本板硝子 <5202> [東証Ｐ]が3日、使用済み太陽光パネル用のカバーガラスを原料としてフロート板ガラスを製造する実証実験に成功したことを明らかにした。このカバーガラスはトクヤマ <4043> [東証Ｐ]の太陽光パネル低温熱分解リサイクル技術によって分離・抽出されたもの。この方法は太陽光パネルの構成部材を強固に結合させている樹脂を、触媒を添着させたセラミックフィルターの内部で完全熱分解させる化学的手法で完成させた技術で、これまで品質面で不可能とされていたカバーガラスの板ガラスへのリサイクルが可能になるという。

セントラル硝子 <4044> [東証Ｐ]グループのセントラル硝子プロダクツはウム・ヴェルト・ジャパン（埼玉県寄居町）と、圧縮破砕方式（ロール破砕機により圧縮を加えて太陽光パネルを分離する技術）で分離・回収された使用済み太陽光パネルのカバーガラス約2トンを原料の一部に使用した網入り磨き板ガラスの試験生産に成功。2月から太陽光パネルカバーガラスのリサイクルを開始している。同社は26年度に数十トン規模のリサイクルを見込んでおり、カバーガラスの回収拠点を拡大する構えだ。

エヌ・ピー・シー <6255> [東証Ｇ]は太陽光パネルのリサイクルやリユース売買を行っている。今年1月末には特種東海製紙 <3708> [東証Ｐ]のグループ会社であるトーエイに太陽光パネルリサイクル装置「フレーム・J-Box分離装置」及び「ガラス分離装置」を納入。太陽光パネルのカバーガラスを再資源化するためには高純度での回収が不可欠となるが、ガラスを割らずに分離できる同社のホットナイフ分離法に対する業界の注目度は高い。

マイクロ波化学 <9227> [東証Ｇ]は、環境省が公募した「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」に、ＴＲＥホールディングス <9247> [東証Ｐ]子会社のタケエイと「マイクロ波を利用した太陽光パネルガラス付着有機物除去によるガラスカレット水平リサイクルの実証事業」を共同申請し、採択されている。リサイクルを推進するには、バックシート（熱・紫外線・湿気から太陽電池セルを保護するシート）とガラスを接着・封止するEVA樹脂が付着したガラスについて、EVA樹脂を除去・低減し、品質を安定化する技術が必要になるという。

日東紡績 <3110> [東証Ｐ]は、使用済み太陽光パネルのカバーガラスを原料としたプラスチック強化用途のリサイクルグラスファイバー及びリサイクル異形断面グラスファイバーの試作に成功済み。グラスファイバーが廃棄カバーガラスの新たなリサイクルの受け皿になることが期待でき、同社は今後サンプルワークを通して用途開拓を進める構えだ。

●ＪＥＳＣＯなどにも注目

このほかの関連銘柄としては、太陽光パネルの循環型リサイクルスキームを確立しているウエストホールディングス <1407> [東証Ｓ]、ＪＦＥホールディングス <5411> [東証Ｐ]グループのＪ＆Ｔ環境と太陽光パネルのリサイクルに取り組んでいるＪＥＳＣＯホールディングス <1434> [東証Ｓ]、太陽光発電設備のデューデリジェンス（調査）事業を展開するＳＤＳホールディングス <1711> [東証Ｓ]、太陽光パネルカバーガラスを使用したガラスビーズのリサイクル生産技術を確立しているユニチカ <3103> [東証Ｓ]、グループ会社が太陽光パネルリサイクルを手掛けているサニックスホールディングス <4651> [東証Ｓ]、太陽光パネルカバーガラスのリサイクル拡大でエヌピーシーと連携しているＡＧＣ <5201> [東証Ｐ]など。

加えて、東急不動産ホールディングス <3289> [東証Ｐ]にも注目したい。傘下の東急不動産は3月25日、北海道松前町及び松前再エネ電力（松前町）と、町有施設における太陽光パネルリユースによる国内循環モデルの実証を開始すると発表。なお、同社は自社が所有する発電所で使用済みとなった太陽光パネルをリユースし、清水建設 <1803> [東証Ｐ]の建設現場に設置した実績がある。

株探ニュース