会社側からの【修正の理由】

新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響が不透明な中で、当社は2020年５月15日に通期業績予想を開示し、その後様々な影響を受けながらも多くの関係者と共に個々のプロジェクト目標達成に邁進した結果として、当該予想を上回る見込みになったことから、2021年２月５日の決算短信発表時に通期業績予想を上方修正しました。2021年２月５日時点では、緊急事態宣言が延長されることで、顧客の投資判断が様子見となる可能性、新規受注プロジェクトの着手時期が遅延する可能性及び進行中プロジェクトを一時停止等することで売上計上時期が2021年4月以降へ遅れるリスクがあったことから、これらの減額要因を踏まえ、２月５日時点で達成可能と見込まれる業績予想を開示いたしました。本日、当社の配当方針を変更するにあたり、当該配当性向の基礎となる2021年３月期の通期業績予想につきまして、最新の予想に修正させていただくものであります。2021年２月５日以降、緊急事態宣言が延長される環境にありながらも、顧客の投資に関する意思決定は大きな影響を受けることなく、むしろ社会的にＣＭ（コンストラクション・マネジメント：発注者支援事業）への期待が高まり、当社の認知度の向上もあり、当社が提案する機会を多くいただくことができ、2020年３月期を超える受注粗利益（注）を計上できる見込みとなりました。また同様に、受注済み進行中プロジェクトにつきまして、大きな影響を受けることなく進捗し、過去最高であった2020年3月期を超える売上粗利益（注）を計上できる見込みとなりました。これらのことから売上高が予想を超える見込みとなり、販売費および一般管理費は予想通りになる見込みであることから、営業利益、経常利益、当期純利益ともに、予想を超える見込みとなりました。

当社では、当社が厳しい経営環境下におかれても発注者の期待に確実に応えられることを目的として、事業継続に必要な内部留保を確保すると同時に、業績に連動した社員の処遇向上と株主の皆様への利益還元、並びに安定的な配当の実施に創業以来努めてまいりました。2021年３月期の最新の通期業績予想を踏まえ、当該内部留保の確保につきまして概ね達成できる見込みになったことと、今後多額の運転資金負担を要するアットリスクＣＭ方式によるサービス提供が殆ど無い見込みであること等から、株主の皆様に対する更なる株主還元の充実を図るため、基準とする配当性向を引き上げる配当方針へ下記のとおり変更することといたしました。