明豊ファシリティワークス<1717>は5日、2021年3月期第3四半期（20年4月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比8.4%減の28.97億円、営業利益が同6.7%減の5.25億円、経常利益が同7.3%減の5.25億円、四半期純利益が同13.0%減の3.54億円となった。

当第3四半期累計期間において、公共分野としては、経済産業省の業務効率化や生産性向上を目的としたオフィス環境の導入に関する調査事業について契約締結したほか、市原市（千葉県）、鎌倉市（神奈川県）、富田林市（大阪府）、国立大学法人東京大学、国立大学法人琉球大学（沖縄県）等における、庁舎や施設建設に関するプロポーザルに応募し、事業者として選定された。民間企業からは、数多い業種をグループ内に持つ大手企業や大学などの教育機関からの新規引き合いや、リピートオーダーが継続し、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げ支援や事業化支援といった上流工程からの引き合い案件が中心となっている。さらにテレワーク先駆者として総務大臣賞を受賞したことや、「働き方改革」を伴うオフィス再編プロジェクトの引き合いが増加している。また、2020年6月に行われた国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会（ICPMA：International Construction Project Management Association）が主催する年次総会のプロジェクト賞において支援プロジェクトの新研究開発拠点「資生堂グローバルイノベーションセンター（GIC）プロジェクト」が、IQ（Innovation & Quality）賞で優秀賞（Distinction Awards）を受賞し、前回の「レゴランドジャパン新築プロジェクト発注者支援業務（CM）」のAlliance賞の最優秀賞（Full Award）受賞に続き、2年連続の受賞となった。

当第3四半期累計期間の社内で管理する受注粗利益は、社会的にCM（発注者支援事業）が普及し、CM業界における同社認知度の向上もあり、引き合いが継続し、前年同期を上回る結果となった。売上粗利益は、コロナ禍の影響により、進行中の一部のプロジェクトに実施時期の見直し等があり、前年同期を下回る結果となった。当第3四半期累計期間の売上高については、顧客からピュアCM（工事原価を含まないフィーのみの契約型）が全て選択され、アットリスクCM（工事原価を含む請負契約型）が無かったこと等により減少した。粗利益の影響に加え、販売費および一般管理費を期初予想より抑制した水準としたことで、営業利益、経常利益、四半期純利益については、過去最高を記録した前第3四半期累計期間から減少したが、期初予想を超えて推移している。

2021年3月期通期については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高は前期比9.4%減の39.45億円、営業利益は同22.5%減（前回予想比13.6%増）の7.00億円、経常利益が同22.8%減（同13.6%増）の7.00億円、当期純利益が同25.9%減（同14.2%増）の4.74億円としている。また、期末配当について前回予想の1株当たり12.00円から過去最高益となった2020年3月期の配当（記念配当5.00円を除く普通配当16.50円）と同額となる16.50円に修正することを発表した。

《ST》

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