明豊ファシリティワークス<1717>は6日、2022年3月期第1四半期（21年4月-6月）決算を発表した。売上高が前年同期比13.6%増の9.50億円、営業利益が同21.2%増の1.41億円、経常利益が同21.4%増の1.43億円、四半期純利益が同21.5%増の0.99億円となった。

オフィス事業については、当第1四半期において、大企業におけるグループ企業の統廃合、多拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高いオフィス事業に関するサービスを提供した。また、テレワーク先駆者として総務大臣賞を受賞したことや、コロナ禍においてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）導入に取り組む企業や団体が増えていることもあり、働き方改革を伴うオフィス再編プロジェクトの引き合いが増加した。

ＣＭ事業においては、数多くの地方自治体庁舎や公共施設において、ＣＭサービスが評価された。地方公共団体では小田原市（神奈川県）の市民ホールや中野区（東京都）の小学校の完成や、国立大学における学舎整備事業の他、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産工場、商業施設及び私立大学施設の再構築や、鉄道会社による日本有数の大規模施設及び各拠点施設での電気・機械設備更新等の実績を重ね、新規顧客が増加している。

ＣＲＥＭ事業においては、多拠点同時進行プロジェクトの一元管理、個別プロジェクト毎の工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理、一元管理した中で個々のプロジェクトの進捗状況を可視化し、効率的な管理を可能とするシステム構築内製化による運用実績をもとに、これまでになかった発注者支援業務を複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等に提供している。

また、同社では、当第1四半期より、新たなセグメントとしてＤＸ支援事業を新設した。昨今、ＤＸ導入に取り組む企業や団体が増えている中、社員のアクティビティ可視化による働き方改革実現やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、顧客における多拠点に亘る大量の発注プロセス等のプロジェクト管理や維持保全のシステム化等、顧客側で行うこれらＤＸについて、1994年から同社のDX経営において実践的に培われたアジャイル方式によるシステム開発や、システムの活用ノウハウ等を活用する事業として新設することとなった。

2022年3月期通期については、売上高は前期比0.7%増の42.70億円、営業利益は同1.1%増の9.20億円、経常利益が同1.0%増の9.20億円、当期純利益が同2.8%増の6.38億円とする期初計画を据え置いている。

《ST》

提供：フィスコ

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