■業績動向

1. 2024年3月期第2四半期の業績動向

日本電技<1723>の2024年3月期第2四半期の業績は、受注高22,571百万円（前年同期比5.1%減）、売上高15,584百万円（同34.8%増）、営業利益1,748百万円（同186.7%増）、経常利益1,824百万円（同170.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,234百万円（同174.1%増）と好調で、特に利益は2倍近くの伸びとなった。

日本経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行や各種政策をきっかけに緩やかな回復基調で推移したが、世界的な金融引き締めによる海外景気の減速や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いている。建設業界は、部材不足も解消し、公共投資は補正予算の効果もあって底堅く推移、民間設備投資は半導体関連などの工場や首都圏・地方の再開発案件を中心に旺盛な建設需要が継続した。このため都市再開発を中心に2024年がピークと見られていた需要は、ピークが2027年にずれ込むとの見方が増えている。このような環境下で、同社は、空調計装関連事業の新設工事において「全社最適方針の徹底および既設工事につながる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」、産業システム関連事業においては「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」を対処すべき課題として、積極的に事業を推進した。

同社の受注状況は、新設工事は半導体工場やデータセンターなどが好調を継続、再開発案件も地方を含め2027年までの盛り上がりが見えてきた状況である。また、既設工事は省エネやCO2排出量削減効果を目的とした改修も堅調で、物件も大型化してきている。人繰りについては、2024年問題への対応は既に進めており、残業規制前後の遵守ベースで進めばフル稼働状況にあるようだ。このため、戦略的に選別受注を図っており、受注高は前年同期比で減少したものの、採算は徐々に改善している。また、人繰りにおいては生産性の向上が欠かせず、DX推進室を設置して業務効率の向上を推進するほか、BIM※の活用やAI適用なども進めている。

※BIM（Building Information Modeling）：企画から維持管理までライフサイクル全体の情報を建物の3次元デジタルモデルに持たせて活用すること。

この結果、第2四半期に工場や都市再開発の大型新設物件で完工が重なったこともあり、売上高は大幅な増加となった。利益面については、売上高の伸びに伴い大きく増加したが、特に売上総利益率は、原材料や労務コスト、協力会社への外注費などコストプッシュがあったものの選別受注も進んで大きく改善した。この状況は来期にかけてしばらく続きそうだ。販管費は給与ベースの引き上げなどで増加したものの、DXの進展や現場事務所（サテライトオフィス）の活用などにより業務の効率化が進んだこともあり、売上の増加でカバーできる範囲の増加に留まった。期初の会社予想に対しては、第2四半期は公表されていないが、空調計装関連事業の既設工事で想定外の受注があったことなどにより、売上高、営業利益ともに計画を超過達成した模様である。

空調計装で非常に強い引き合いが続いている

2. セグメントの状況

セグメントの状況では、空調計装関連事業の受注高は20,864百万円（前年同期比4.1%減）、売上高は13,956百万円（同41.7%増）、セグメント利益は3,134百万円（同78.8%増）となった。産業システム関連事業については、受注高は1,707百万円（同15.6%減）、売上高は1,628百万円（同4.9%減）、セグメント利益は95百万円（同3.8%減）となった。特に空調計装関連事業の受注高は、選別受注している分、減少しているように見えるが、引き合いは強く、不採算工事がほとんどなくなった模様である。

空調計装関連事業の受注高は、工場や事務所向けなどの新設工事が減少、事務所や公共施設向けの既設工事が増加し、トータルで減少となったが、首都圏再開発や中規模案件の追加受注など前年同期の反動減があったことも要因である。売上高については、工場や事務所向けの新設工事が増加、事務所や工場向け既設工事も増加した。また、データセンターや物流センターも引き続き堅調で、既設工事は工場が多かった。なお、同社は東京や地方の再開発案件の大半に関与しているもようである。

産業システム関連事業では、受注高で電気工事や生産設備附帯工事など、売上高では産業用ロボット関連工事や電気工事などが減少した。この点はやや精彩を欠くが、これは、空調計装関連事業の業況が強すぎたこと（空調計装関連事業に対し人員の支援も行った）、メインターゲットが中小規模工場の多い食品のため、新型コロナウイルス感染症拡大の収束後も投資に慎重だったことが要因で、時間が経過すれば解決するものと思われる。そのようななかで、子会社ジュピターアドバンスシステムズの生産管理システムを組み合わせた営業が奏功するようになってきたこと、工場を可視化したいという経営側への提案に大きな手応えがあったことなどの収穫があった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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提供：フィスコ

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