会社側からの【修正の理由】

受注高につきましては、前回予想の69,000百万円から4,000百万円減少し、前期並みの65,000百万円となる見込みです。　売上高につきましては、上記の受注状況に加えて、複数の大型工事で進捗の遅れが生じていることから、前回予想の75,000百万円から7,000百万円減少の68,000百万円となる見込みです。　営業利益につきましては、売上総利益率は計画並みの15％台を確保できるものの、売上高の未達の影響が大きく、前回予想から1,130百万円減少し、2,700百万円となる見込みです。　この結果、経常利益につきましては2,780百万円（前回予想比△1,000百万円）、また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として確定給付企業年金制度の終了損失408百万円を計上することもあり1,600百万円（前回予想△770百万円）となる見込みです。　なお、当期の配当につきましては、資本政策の基本方針では配当性向を40％程度としておりますが、従前より基本とする安定した株主還元を継続することを優先し、期初発表の普通株式１株当たり60円から変更はございません。（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。