■業績動向

2. 2024年3月期の業績見通し

2024年3月期の業績についてテノックス<1905>は、売上高21,200百万円（前期比15.7%増）、営業利益810百万円（同24.0%増）、経常利益840百万円（同20.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益560百万円（同16.0%増）と2ケタの増収増益を見込んでいる。上期の各利益の進捗率がやや低かったが、引き続き北海道新幹線延伸事業、高速道路やモノレールなど関西インフラ関連の土木杭工事、工場や物流施設などの建築の地盤改良工事が予定されていることに加え、新たにKPIに基づく施工管理体制を構築していることから、同社は期初予想を変えていない。

日本経済は、社会経済活動の正常化と個人消費の回復が相まって緩やかながら持ち直しを見せているものの、ウクライナ情勢の長期化や国内外の金利政策の変化、物価上昇といった懸念材料もあり、先行き不透明感を拭える状況にはない。建設業界では、建設資材価格の高騰、現場従事者の慢性的な不足、脱炭素への対応など多くの課題を抱えながらも、公共投資に加え、半導体工場や物流施設の建設を中心に民間設備投資の増加が見込まれ、全体として需要は底堅く推移すると見られている。一方、ベースアップの実施や「2024年問題」による人件費や運搬費の上昇も目前に迫ってきている。

売上面では、土木杭工事については、北海道新幹線延伸事業が本格化するものの雪の多い冬場は工事が進まないため、引き続き関西インフラ関連を中心に売上を確保する方針である。地盤改良工事については、半導体工場など民間の大型工場や物流施設の施工が予定されており、建築杭工事についてもTN-X工法の売上の見込みが立ってきた。なお、北海道新幹線延伸事業は、雪の影響で12月～3月の工事はできないが、第3四半期だけで相当程度の進行売上が予定されている。また、下期以降の受注に関しても、北海道新幹線延伸事業の一部、関西インフラ関連の大型土木工事、民間工場の地盤改良工事などの大型案件が見込まれている。さらに、比較的売上計上の早い地盤改良工事への営業を強化する方針である。引き合い状況は悪くなく、採算のよい大型工事を取れる見込みのようだ。

利益面では、上期に発生した不採算工事の影響を埋める挽回策として不採算工事を発生させない体制を構築したほか、大型工事の現場に複数台の施工機を投入するなど高い稼働率を確保することで工事採算の改善を図る。また、建設資材や燃料など価格高止まりの影響が引き続き懸念される一方で、高止まりによって若干ながら先行きの見通しがきくようになり、売上総利益を確保しやすくなったようだ。販管費は、例年どおり下期に調査研究費を前年同期並みの水準で計上するが、人件費の増加は一巡し、コスト削減も継続する予定である。以上により、同社は期初予想どおりの業績達成を見込んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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提供：フィスコ

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