■テノックス<1905>の業績動向

2. 2025年3月期の業績見通し

新中期経営計画の初年度となる2025年3月期業績は、売上高25,000百万円（前期比23.7%増）、営業利益890百万円（同70.8%増）、経常利益930百万円（同66.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益650百万円（同67.5%増）と見込んでいる。日本経済は、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、長期化するウクライナ情勢などの地政学リスクや円安による物価高騰に伴う個人消費の減速などが危惧され、先行きは不透明な状況が続くと見られている。建設業界においては、公共事業は引き続き防災・減災・国土強靭化対策などを背景に底堅く推移することが見込まれる一方で、民間投資は建設資材価格や金利上昇リスクなどに対する慎重姿勢が懸念されるうえ、現場従事者の慢性的な不足や、時間外労働の上限規制が適用される建設業の「2024年問題」など、業界を取り巻く環境は厳しくなることが想定される。このような環境の下、同社は100年企業を目指したサステナビリティ経営を実現するため、新中期経営計画で掲げた5つの重要戦略に取り組む方針である。

セグメント別の売上高は、国内建設事業が23,590百万円（前期比22.2%増）、海外建設事業が910百万円（同111.2%増）、土木建築コンサルティング全般等事業が500百万円（同4.8%増）と見込んでいる。売上げ面では、北海道新幹線延伸事業の施工が重点的に行われる土木杭工事が全体の業績をけん引する見込みである。建築杭工事は、耐震性からデータセンターなどの杭工事が予定されていることに加え、鋼材価格の先高観が薄れていることで全般的に受注が回復しているようだ。地盤改良工事は、工場や大型物流施設がの工事が予定されている。海外建設事業は、大型工場の施工が見込まれることから、引き続き大幅増収が予想される。利益面では、建設資材価格の高止まりや労務費、物流コストの上昇の懸念はあるが、適切な価格転嫁や売上増に伴う稼働の向上でカバーし、売上総利益率はおおむね横ばいで推移すると思われる。ただし、建設業の「2024年問題」で工期が長くなる恐れや、2025年に向けてセメントの値上げ観測が出たりと予断が許されない状況ではある。一方、販管費は、人件費は増加するものの調査研究費は横ばい、PC入れ替えが完了し消耗品費が前期比で減少するため、売上比率は低下することが予想される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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提供：フィスコ

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