―日本の住宅メーカーは米国で存在感高める、軟調相場での注目セクターに急浮上―

株式市場で 住宅関連株が高い関心を集めている。日本の大手住宅メーカーの業績に大きな影響を与える米国では、利下げ観測が強まるなか住宅ローン金利の低下も期待され追い風が見込める状況にある。また、米大統領選では民主党候補のカマラ・ハリス副大統領が住宅建設の促進を重点政策に掲げており「住宅」は大きな焦点に浮上している。全体相場が軟調展開を続けるなか、住宅関連株には逆行高期待が膨らんでいる。

●米大統領選でハリス氏は大幅な住宅新設計画を打ち出す

11月に予定されている米国の大統領選挙では、わずかだが民主党候補のハリス氏がリードしているとの調査も見られるものの、依然として共和党候補のドナルド・トランプ氏と「接戦状態」にあり熾烈な争いが続いている。米大統領選の行方を踏まえて、今後注目しておきたいセクターの一つが「住宅」だ。足もとの情勢調査では優勢が指摘されているハリス氏の経済政策は、インフレ対応という意味で、特に社会問題化している住宅や食品の価格抑制に関する内容が目立つ。当然ながら、その視線の先には低所得層から中間層に向けた支持の取り込みがあるだろう。企業支援に注力するトランプ氏とは対照的ともいえる。

住宅については、バイデン大統領も200万戸の新設を掲げていたが、ハリス氏は更に積み増す形で今後4年間で300万戸の住宅建設を促す方針を掲げ、持ち家購入時の頭金支援拡充などを打ち出した。同時に若年世帯向けの住宅を手掛ける企業の税制支援のほか、住宅を大量購入する投資家への税制優遇撤廃法案の成立も目指しているようだ。後者については、高賃料での貸し出しにつながることから、生活コストの不当な上昇を助長しているとして問題視しているもよう。

●米住宅ローン金利も低下傾向を強める

住宅購入の意思決定に多大な影響を及ぼす米国の住宅ローン金利についても見ておこう。米連邦住宅金融抵当公庫（フレディマック）によれば、30年固定住宅ローン金利は、2023年10月に一時7.79％を記録した。これは、23年ぶりの高水準であり、非常に大きな話題となった。しかし、そこから抑制的な動きを見せ、足もとでは9月5日の発表で6.35％となり、高騰時の水準からの低下が見られている。米連邦準備制度理事会（FRB）は今後、年末にかけ利下げ姿勢を強めるとみられており、住宅ローン金利も低下すれば米住宅市場は活気づくことも期待される。

●日本の大手住宅メーカーは米国の成長で業績拡大

米大統領選に絡み、東京株式市場でも「住宅」関連株が関心を集めそうだ。地震をはじめとした災害や湿度などの日本特有の厳しい環境の中で磨き上げた高度な建築ノウハウを武器に、住宅メーカー各社は近年、米国で存在感を高めつつある。

住宅関連銘柄の主軸は、大手ハウスメーカーである住友林業 <1911> [東証Ｐ]、大和ハウス工業 <1925> [東証Ｐ]、積水ハウス <1928> [東証Ｐ]だ。住友林は、米国における戸建住宅事業の販売単価及び利益率が計画を上回る伸びだったとして、8月8日に24年12月期連結業績予想を上方修正した。同社は30年に米国で年間2万3000戸の住宅供給を行う体制を構築するための戦略を推進しており、23年に新たに進出したフロリダ州における販売戸数目標は30年までに5000戸を計画。また、土地については、24年6月末時点で約8万区画を確保している。

積水ハウスは4月に米国の住宅会社Ｍ．Ｄ．Ｃ．ホールディングスを買収しており、これにより、26年1月期までに海外市場で1万戸の戸建住宅を供給する目標を前倒しで達成する見込みである。5日には、米国事業の伸びなどが寄与し、25年1月期の連結営業利益予想を従来の3000億円から3200億円（前期比18.1％増）に増額修正することを発表している。

大和ハウスは17年にスタンレー・マーチン社、20年にトゥルーマーク社、21年にキャッスルロック社を買収しており、この3社を軸に米国での住宅事業を行っている。展開地域を拡大させており、有望度が高い全米トップ50エリアのうち、22エリアに進出済みである。24年3月期の米国戸建住宅の供給戸数は6568戸であり、第7次中期経営計画では27年3月期に1万戸達成を目標とする。そのほか、信越化学工業 <4063> [東証Ｐ]は住宅の給水管や排水管などに使われる塩化ビニール樹脂で世界トップだ。これら主力企業に加え、以下では北米で住宅関連事業を展開する企業に注目した。

●三和ＨＤやノーリツ、竹内製作所などに活躍期待

三和ホールディングス <5929> [東証Ｐ]～スチール製で防災・防犯性能に優れている「軽量シャッター」は、住宅ガレージや小型店舗、倉庫などに用いられており、国内で50％超のシェアを誇る。また、日米においては鋼製シャッター、産業用セクショナルドアでトップ。

ノーリツ <5943> [東証Ｐ]～給湯機器、温水暖房機器などを手掛ける。環境・省エネニーズを追い風に、日本国内で培ったガス瞬間式給湯器の技術力を強みに海外展開を進めている。北米、豪州などはお湯をためる「タンク式」が主流のため、湯切れの心配が不要の瞬間式給湯器「タンクレス」を推奨。

マキタ <6586> [東証Ｐ]～電動工具を中核に園芸用機器、清掃・アウトドア製品を含めた「充電製品の総合サプライヤー」である。住宅建築において充電式のドリルやパワーカッタ、オービタルサンダ（研削）、ハンマなどの需要が見込まれる。また、米国では広い庭があるため、草刈り機など園芸用機器も伸びそうだ。同社は海外比率が高く、24年3月期の売上高比率は欧州48％、米国13％となる。

ＴＯＴＯ <5332> [東証Ｐ]～衛生陶器を中心にユニットバスやキッチンなどを手掛ける。温水洗浄便座「ウォシュレット」は米国でようやく普及期に入ってきた。住設商品のなかでウォシュレットは一番利益率が高いため、海外住設事業においては、米国が成長ドライバーになろう。

竹内製作所 <6432> [東証Ｐ]～ミニショベルや油圧ショベル、クローラーローダー（小型のブルドーザー）を手掛けており、メイン市場は欧州と北米である。クローラーローダーは不整地、特に雨でぬかるんだ場所での作業安定性が高く、粘土質の土地が多い米国で需要のほとんどを占めている。住宅建築の基礎工事やガス管、水道管、道路などの生活インフラ工事において需要が伸びそうだ。

オープンハウスグループ <3288> [東証Ｐ]～17年より海外事業を本格化しており、米国で管理する物件が、24年3月末時点で5000棟を突破している。同社では仕入れ・販売・管理・売却をグループで一貫して行う。

株探ニュース