■中長期経営計画

昭和産業<2004>は長期ビジョン「SHOWA Next Stage for 2025」に邁進しており、2020年4月に2nd Stageとなる「中期経営計画20-22」をスタートさせた。5つの基本戦略である「基盤事業の強化」「事業領域の拡大」「社会的課題解決への貢献」「プラットフォームの再構築」「ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各種施策の推進に努めている。

「基盤事業の強化」の施策については、糖質事業において国内での安定供給体制を一層強固なものとし、更なる生産性向上を図ることを目的に、ぶどう糖を中心に異性化液糖・水あめ・デキストリンなど各種糖化製品を製造する一貫糖化メーカーであるサンエイ糖化(株)を2020年12月24日に完全子会社化した。2021年3月期業績に与える影響は軽微であるが、サンエイ糖化は医療用ぶどう糖では国内トップシェアを誇り、高い技術力に裏付けられた競争力を有している。買収によるのれん償却が発生することになるが、2022年3月期以降の業績への寄与が見込まれると弊社では考えている。

「事業領域の拡大」の施策としては、台湾大成集団のグループ会社である國成麺粉股フン有限公司、中一食品股フン有限公司が実施する第三者割当増資による株式を引き受け、台湾において新たに「製粉事業」「飼料事業（鶏卵）」へ参入した。小麦粉・鶏卵の製造販売で海外事業を強化し、アジアへの事業展開を加速させていく。さらに、油種の品揃えの拡大を目的として、米油を取り扱うボーソー油脂を子会社化し、両社の経営資源や知見を相互に活用してシナジーの最大化を図っている。

「社会的課題解決への貢献」の施策としては、「環境への配慮」「穀物ソリューションの進化」「従業員の活躍推進」の3つを重点項目とし、事業活動を通してESG経営を推進していく。同社の鹿島工場では、これまで木質チップなどの再生可能エネルギーを活用したバイオマスボイラの導入やガスエンジンコージェネレーション設備の導入により二酸化炭素排出量を削減してきた。さらに同工場のコージェネレーション設備の燃料を都市ガスに転換し、石炭の使用廃止を決定した。同工事により二酸化炭素排出量は2013年度比で約20%削減され、2030年度の目標である26%削減に向け、大幅に進展することになる。燃料転換工事は2021年9月完成予定としている。

「プラットフォームの再構築」の施策としては、組織「課題解決型営業体制への変革」⇒人事制度「労働生産性向上に向けた制度改革」⇒ICT「情報システムを活用した業務改革・働き方改革」⇒マネジメント「事業ポートフォリオ管理体制の強化」を循環させ、イノベーション創出に向けた経営基盤の確立を目指す。

「ステークホルダーエンゲージメントの強化」の施策としては、自らの透明性を高め、ステークホルダーからの信頼を高めるため、対話を強化しパートナーシップをさらに推進していく。2021年3月期はグループ初の「統合報告書2020」を発行した。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

《EY》

提供：フィスコ

株探ニュース