■事業概要

1. 事業内容

ビジネス・ブレークスルー<2464>は経営コンサルタントで現代表取締役会長の大前研一（おおまえけんいち）氏が、「世界で活躍するグローバルリーダーの育成」を目的として、1998年4月に設立した教育サービス会社である。主に社会人を対象として、BBT大学/大学院やオープンカレッジなど遠隔型のマネジメント教育サービスを中心に事業展開しており、教育のコンテンツはすべて自社で企画・制作していることが特徴である。

また、2013年10月に幼・小・中・高の一貫校である「A-JIS」（東京都練馬区光が丘、目黒区青葉台）を運営する(株)アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ（以下、アオバ）を子会社化し、幼児から高校生までを対象とする教育サービス事業（プラットフォームサービス事業）を開始。1歳の幼児から社会人にまで対象を広げ、「生涯教育プラットフォーム（Life Time Empowerment）」を構築した。

事業セグメントは、マネジメント教育サービス事業、経営コンテンツメディアサービス事業、プラットフォームサービス事業と、その他（書籍の印税収入、賃貸収益、新規事業等）に区分している。2018年3月期の売上構成比を見ると、マネジメント教育サービス事業が54.7%を占め、次いでプラットフォームサービス事業が38.4%、経営コンテンツメディアサービス事業が5.7%となっている。一方、営業利益の構成比はマネジメント教育サービス事業が30.8%、プラットフォームサービス事業が42.6%、経営コンテンツメディアサービス事業が30.5%となっており、その他を除けばすべての事業でバランス良く収益を稼ぎ出す構造となっている。

マネジメント教育サービス事業の主力サービスは、BBT大学/大学院、オープンカレッジと法人向け人材教育・研修サービス（カスタマイズプログラム、企業研修等）などがある。また、提供するサービスの形態として、インターネット等を活用する遠隔教育、実際に講師と対面する集合教育、その両方を組み合わせたブレンド型教育の3つの形態でサービスを提供している。遠隔教育としてはBBT大学/大学院やオープンカレッジ、集合教育としては向研会（経営者向け勉強会）、ブレンド型教育として集合教育やアタッカーズ・ビジネススクール、リーダーシップ・アクションプログラムなどがある。

経営コンテンツメディアサービス事業では、衛星放送でビジネス・ブレークスルーチャンネルを配信しているほか、会員向けサービスとして「アルムナイサービス」と「大前研一通信」を提供している。「アルムナイサービス」とは、BBT大学/大学院やオープンカレッジの卒業生、修了生等を対象に、過去に受講した講座のコンテンツを定額料金で再視聴できるサービス、及びコンテンツを会員価格で購入できるサービスとなる。

プラットフォームサービス事業では、インターナショナルスクールやバイリンガル幼児園などのスクール型の教育を展開している。2013年10月にアオバを子会社化して以降、アオバが2014年11月に「JCQバイリンガル幼児園（現、AJB晴海キャンパス）」（東京都中央区晴海）を運営する現代幼児基礎教育開発(株)、2015年10月に「サマーヒルインターナショナルスクール」（東京都港区元麻布）を運営するSummerhill International(株)を相次いで子会社化したほか、事業譲受によって2016年3月に「AJB芝浦キャンパス」、2016年8月に「AJB早稲田キャンパス」をそれぞれ開設した。また、2018年4月には同社として初めての新設校となる「AJB三鷹キャンパス」を開校している。2018年5月末現在でキャンパスは都心に7拠点体制となり、これらすべてにおいて、国際バカロレアの認証を取得する方針としている。このうち、「A-JIS」については2016年9月に中等教育プログラム（MYP）の認証を取得し、既に認証を取得したディプロマ・プログラム（DP）、初等教育プログラム（PYP）と合わせて、幼小中高すべてのIBプログラムで認証を取得したことになり、東京都内では2校目のフルIB校となっている（国内で5校目）。

MBA修了生2,000人超在校生約800人で国内最大級の遠隔型ビジネススクール

2. 遠隔教育サービスの特徴・強み

遠隔教育サービスの流れを簡単に説明すると、まず、コンテンツ制作に関しては時代のニーズに合致したテーマをコンテンツ会議で決定し、そのテーマに最適な講師を選んで同社のスタジオで制作する。企画・制作されるコンテンツは年間約1,000時間程度となっており、現在のコンテンツライブラリーは10,000時間超に及ぶ。講師陣は大前研一氏を始めとした著名経営コンサルタントや大学の教授、企業経営者などに依頼している。

制作されたコンテンツはインターネットや衛星放送、あるいはDVD等で受講者に配信されている。講義内容の質問やそれに対する回答、あるいは受講生同士のディスカッション、試験やサポートなどはすべて同社が開発した遠隔教育プラットフォーム「AirCampusR」を介して行われる。

同社の遠隔教育サービスの強みは以下の3点にまとめることができる。まず、第1に10,000時間超と国内最大級のコンテンツ量を蓄積しており、講師陣の質やコンテンツの内容も含めて群を抜いているという点が挙げられる。また、コンテンツの制作コストに関しても、本社内に自社スタジオを有することで低コスト化を実現している。

第2の強みとしては、自社開発した遠隔教育プラットフォーム「AirCampusR」にある。同システムは、講義を視聴したかどうかを認証する視聴認証システム（日米でビジネスモデル特許取得）、理解度を確認するテスト、修了レポート等の提出、成績管理を含めた履修状況を管理する履修管理システム、さらにはディスカッション機能、掲示板機能、eラーニングに必要な機能を網羅的に有している。また、使用デバイスもPCだけでなく、スマートフォンやタブレット端末にも対応しており、時間と場所を選ばず受講できることが特長となっている。

第3の強みとしては、過去の実績によって蓄積された教務ノウハウにある。同社は2001年にオーストラリアのボンド大学と提携して共同プログラムを運営するなど、既にMBAプログラムでは16年以上のノウハウを蓄積している。「Bond-BBT MBA」「BBT大学大学院」の修了生は合わせて2,000人を超え、在校生は約800人と国内で最大級の規模となり、遠隔型のビジネススクールとしては他の追随を許さない。修了生のうち約400人の協力により、TA（ティーチング・アシスタント）、LA（ラーニング・アドバイザー）のネットワークを構築しており、在校生の卒業までのサポート体制が充実していることも強みとなっている。

また、起業家を養成する「アタッカーズ・ビジネススクール」では、修了生の中から約810社が起業し、このうち弁護士ドットコム<6027>、クラウドワークス<3900>、ミクシィ<2121>や、アイスタイル<3660>など11社が株式上場を果たすなど、起業家の養成ノウハウにも定評がある。2008年から、スタートアップ起業家支援プロジェクト「背中をポンと押すファンド（SPOF）」を通じて、ニュービジネスにチャレンジする起業家に対して資金面での後押しも行っており（BBT修了生が対象、1件当たり最高200万円、出資比率20%未満）、累計で約35社に約40百万円の出資を行っている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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提供：フィスコ

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