■今後の見通し

1. 2024年9月期の業績見通し

インタースペース<2122>の2024年9月期の連結業績は、売上高で前期比11.2%増の8,100百万円、営業利益で同7.8%減の730百万円、経常利益で同20.8%減の720百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同26.6%減の430百万円と増収減益を見込んでいるが、期初計画からは上方修正した。「ママスタ」の広告収入が想定よりも早く回復したのが主因だ。半期ベースで見ると、下期は売上高で4,104百万円と上期比で増加を見込んでいるのに対して、営業利益は295百万円と減少する計画となっている。国内のパフォーマンス広告の動向が不透明なことや、海外子会社でコア人材の採用を進めるなど先行投資も継続していくことが要因だ。また、2024年4月の賃金改定等により、国内の人件費が上期比で20百万円程度増加する見込みとなっている。ただ、上期に実施したテレビCM費用が無くなることもあり、利益に関しては今後メディア事業で市場環境に大きな変化が無ければ、上振れする可能性があると弊社では見ている。

同社は期初に2024年9月期の事業方針として、「比較・検討メディアへの投資推進」「海外アフィリエイトへの投資と収益モデルの展開」「マーケティングソリューション分野への投資とアフィリエイトの生産性向上」の3点を掲げ、2025年9月期以降の成長基盤を構築する1年とした。

「比較・検討メディアへの投資推進」では、広告出稿による集客からオーガニックによる集客にシフトすることで、収益力の向上に取り組んでいる。上期は人員体制を強化し、サイトのUI改善を進めた効果もあり増収を達成した。下期以降も引き続きコンテンツの拡充を進めるなどユーザーオリエンテッドなサイト構築に取り組むことでオーガニックな集客を増やしながら収益向上を目指していく。

「海外アフィリエイトへの投資と収益モデルの展開」では、人材の採用・育成、収益モデルの共通化、ノウハウの蓄積により投資と成長の好循環を作り出していく。人材については特に優秀なコア人材の採用が重要と考えており、インドネシアの成功事例をもとにマレーシアやタイでも採用を進めている。2024年3月末の人員規模は、海外子会社全体で85名ほどの体制となっており、課題としては、広告主や有力なパートナーサイトの獲得となる。前期に黒字化したインドネシアを除き、タイやマレーシアでは広告主が金融関連など少数の大手企業に依存している状況が続いており、売上が伸び悩む一因となっている。このため、業種も含めて幅広く広告主を開拓していく必要がある。また、パートナーサイトについても、有力インフルエンサーやアフィリエイト媒体の獲得が重要で、これら取り組みが今後の売上成長の鍵を握ることになる。海外事業については投資フェーズにあるため、下期も損失が続く見通しだが会社計画どおりの進捗となっている。

「マーケティングソリューション分野への投資とアフィリエイトの生産性向上」のうちマーケティングソリューションについては、上期に実施したプロモーションの効果により「ダレカナブロック」の契約件数が増加するなど順調に進んでいる。今後もサービスの機能開発や顧客獲得のためのコストをコントロールしながらストック収益を積み上げていくことにしている。下期のマーケティングソリューションの事業利益は、テレビCMが無くなることもあり若干の黒字に転じる見通しだ。

(1) パフォーマンスマーケティング事業

パフォーマンスマーケティング事業のうち、主力の国内パフォーマンス広告については、第3四半期も金融分野が好調に推移している一方で、サービス分野がエステや人材派遣を中心にやや弱くなっている。また、EC分野も機能性食品の健康被害がニュースで取り上げられるなど、環境的には決して良好と言えない状況にある。EC分野については、ファッション・雑貨分野などロングテールの売上が期待できる顧客の開拓に注力することで、既存顧客の減少分をカバーしていきたい考えだ。また、金融分野でもクラウドファンディングによる不動産投資が活発化になっていることから、運営会社の開拓を進めており、今後の売上増に寄与するものと期待される。

マーケティングソリューション分野のうち、店舗型DXソリューションでは「ポケットバックアップ」や「ダレカナブロック」の契約件数増で順調な売上成長が見込まれる。「ダレカナブロック」については初年度の契約件数目標として5万件を目指している。利益貢献は早くても2025年9月期以降となるが、スマートフォンを利用した詐欺被害が多発するなかでシニア層を中心に潜在需要は大きいと見られ、中長期的に安定収益源に育つものと期待される。

Webサイト改善ツールの「SiteLead」については、獲得件数が計画をやや下回るペースとなっているため、下期は獲得手法を見直すことも検討している。先行投資段階のため2024年9月期は損失見通しだが、競合と比較して価格優位性が高いことから、認知度をさらに広げることで契約件数を積み上げ、早期の収益化を目指す。

海外パフォーマンス広告の売上高はインドネシアを中心に年率2ケタ成長が見込まれる。ただ、規模そのものはまだ小さく収益化に向けては広告主の開拓並びに提携パートナーの獲得が課題となる。

(2) メディア事業

コンテンツ型メディアのうち、「ママスタ」については前述のとおりリワード広告やリコメンドウィジェット広告により広告単価が大きく上昇しており、下期も回復基調が続く見通しだ。また、「4yuuu」が大手メディアとの連携開始により売上を伸ばしたことから、その他のメディアについても同様の戦略を推進していくことにしている。

比較・検討型メディアについては、前述のとおりユーザーオリエンテッドなサイト構築に取り組むことでオーガニックによる集客を行い、収益力を高める方針だ。「塾シル」については、有料掲載教室数が1.2万教室と当初目標の1万教室を超過し、大手学習塾などの顧客獲得も進んだことから今後はコンテンツを強化することで、送客による成果報酬の拡大に注力していく。「塾シル」の特徴は、保護者や生徒の知りたい情報が競合のポータルサイトと比較して充実している点にある。送客ルートは資料請求、体験授業、電話と3つのルートがあるが、なかでも体験授業の申し込みと電話の問い合わせが多く、結果的に送客に対する入塾率の割合が競合サイトに比べて高い点が強みとなっている。このためオーガニックによってサイトへの集客を増やすことができれば、成果報酬の拡大につながり収益化も射程圏に入ってくるものと予想される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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提供：フィスコ

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