日本M&Aセンター<2127>は30日、2019年3月期第1四半期（18年4-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.2%減の59.64億円、営業利益が同28.7%減の25.81億円、経常利益が同28.6%減の25.92億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同24.0%減の20.40億円となった。

コンサルタントの積極的採用に注力した結果、28名のコンサルタントの増員を達成した。また、営業拠点の拡充で中四国営業所を広島市に、沖縄営業所を那覇市にそれぞれ開設した。

さらに100％子会社としてアンドビズと日本CGパートナーズを設立した。アンドビズは、小規模事業者向けのインターネットによるM&Aマッチングサービス事業、日本CGパートナーズはPMI（M&A成立後の統合）に係るコンサルティング会社。上場企業から小規模事業者までの多様な対象企業に対し、M&Aにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスができる「M&A総合企業」への取組を段階的に進捗させている。

第１四半期連結累計期間におけるグループのM&A仲介件数は、173件（譲渡・譲受は別カウント）であり、前年同四半期の173件と同水準となった。成約件数が前年同四半期と同水準に留まり、また、四半期単位での過去最高益であった前年同四半期と比較すれば大型案件が減少したことが減収減益の主な要因であるが、第１四半期連結累計期間の案件受託件数は大幅に増加している。

2019年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.4%増の267.00億円、営業利益が同7.7%増の125.00億円、経常利益が同7.1%増の125.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.9%増の84.60億円とする期初計画を据え置いている。

《SF》

提供：フィスコ

株探ニュース