会社側からの【修正の理由】

当社グループの業績につきましては、例年通り、各企業の事業年度末のプロモーション活動や、官公庁受託案件などの約定に基づく収益を連結会計年度末に見込んでおりましたが、昨年10月の消費税率改定以降、当社グループ商勢圏におきまして、消費マインドの相対的な低下とこれに付随した地元企業の業績の伸び悩みが見られ、こうした要因がお客様のマーケティング戦略の変化をもたらし、広告予算の見直しや都市部への集約などとして表面化し、地元企業の広告出稿に対する慎重姿勢へと繋がり、第4四半期におきまして売上高の減少がありました。また、新型コロナウイルス感染予防への対策等からイベントの開催中止や規模の縮小、広告活動の自粛などが今年２月以降相次ぎ、インバウンド消費の縮小も重なって広告出稿の大幅な減少が生じ、年度末の売上計画に対して乖離が生じた結果、当社グループの売上高は8,217百万円（当初予想比8.7％減）となる見通しです。また、利益面につきましては、顧客満足度の高いサービスの提供に努め、個々の受注案件の利益率改善に努めた結果、売上総利益率は前年同水準となり、販売費及び一般管理費につきましても計画どおり前年を下回る水準となる見通しですが、売上高の減少による影響を吸収することができず、営業利益は74百万円（当初予想比56.2％減）、経常利益は90百万円（当初予想比51.3％減）となる見通しです。※上記に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。今後の予定、配当予想等2020年3月期の決算発表日は当初計画通りの2020年5月13日を予定しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクにつきましては、お客様の今後の動向に伴う集客イベントの中止・延期のほか、広告出稿の自粛による売上高減少の可能性があり、2021年3月期の業績予想を含めた事業活動等への影響につきましては現在精査中でありますが、当社グループにおきましては、手元現預金に加え、借入枠の利用が可能で、期末配当予想につきましても、2019年5月14日に公表いたしました1株当たり5円からの変更はなく、当面の資金繰りに関して懸念事項はございません。新型コロナウイルス感染症に対する当社グループの対応状況新型コロナウイルス感染症に対する当社グループの対応状況につきましては、以下を実施しております。・公共交通機関を利用して通勤している社員の時差出勤の奨励・リモートワーク等を活用した状況に応じた柔軟な勤務の奨励・特定警戒都道府県を含む感染拡大地域の出張・来訪禁止・記念式典・集合研修・朝礼の中止など「3つの密（密閉・密集・密接）」の回避・職場内感染防止行動の徹底（手洗い・マスク着用・換気・風邪症状社員の出勤免除等）