会社側からの【修正の理由】

当社グループの2022年3月期通期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、合理的な見通しが困難であったことから「未定」としておりましたが、現時点において入手可能な情報に基づき算定し、公表することといたしました。　当社グループ商勢圏におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に対応した各県の感染警戒レベルの引き上げがあり、生活者の行動が一部制限され、集客イベントを中心に広告活動の自粛・延期がありましたが、秋以降は新規感染者数の減少を背景に経済活動再開の動きが見られました。しかしながら、年明け以降、新たな変異株の流行による新規感染者数の急増もあって、広告需要は年間をとおして本格的な回復には至りませんでした。　このような状況の中で当社グループは、コロナ禍で加速したデジタル領域の市場拡大に対応するため、デジタルマーケティング分野（インターネット広告、SNS、EC）の受注拡大に努め、お客さまの課題解決策にデジタル領域を加えたより具体的で高度化した提案活動に取り組んでまいりました。その結果、デジタルマーケティング関連の受注がインターネット広告を中心に増加したほか、感染防止策の実施から１年以上が経過したこともあって、地元企業におきまして新しい取組や新しい事業の開始があり、新店舗や新展示場のオープンに関連した受注がありました。また、昨年4月に開催された地元聖火リレーのほか、秋以降から年末にかけて新規感染者数の減少を背景に、経済活動再開の動きが見られる状況となり、旅行・レジャー業などにおきまして広告出稿の回復があったほか、衆院選に関連した広告を受注いたしました。以上のほか、年度末に向けて官公庁受託案件などの約定に基づく売上高の計上を見込み、当社グループの2022年3月期通期の総売上高につきましては6,500百万円（前期比3.7％増）となる見通しです。　また、利益面につきましては、総売上高の増加のほか、内制化の推進による利益率の向上と販売費及び一般管理費の抑制から、営業利益は10百万円（前期比142百万円の増加）、経常利益は25百万円（前期比108百万円の増加）となる見通しです。※上記に記載されている業績見通し等の将来に関する記述におきましては、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置付け、安定した配当を継続して実施することを基本とし、資金需要の状況、業績の動向、ならびに、内部留保の充実等を総合的に検討したうえで配当額を決定しております。　2022年3月期の期末配当につきましては、当期の業績動向や依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないことに伴う財務リスク等を総合的に勘案した結果、1株当たり4円とさせていただく予定であります。