会社側からの【修正の理由】

当社グループにおきましては、お客さまの経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになることを『マーケティングデザイン』と称し、この基本概念のもとデジタル領域の拡大と新しい事業領域の開発に取り組んでまいりました。デジタル領域の拡大につきましては、リスティング広告やアフィリエイト広告、SEO対策などのほかTVerやYouTube、Instagramなどの利用者に向けた広告の受注もあってインターネット広告が順調に増加したほか、地元企業のWebプロモーションやWebサイトの構築、アプリの制作なども受注いたしました。また、新しい事業領域への取り組みとして運営している『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』につきましても、安定した売上を確保いたしました。そのほか、人流活発化やインバウンドを背景に、展示会・集客イベント・屋外広告を受注したほか、昨年10月の衆議院選挙関連やオフィスの改装工事なども受注いたしました。また、「サイクリングしまなみ2024」の開催もあって、当社グループの総売上高は、7,968百万円（前期比104.5％）となる見込みです。収益面につきましては、提案活動の活発化に伴う営業活動費用と営業力・提案力強化を目的とした社内DX推進費用に加え、賃上げによる人件費の増加と譲渡制限付株式報酬の導入に伴う株式報酬費用のほか、新しい事業への挑戦として『共同・協業販路開拓支援補助事業』へ取り組んだ事業経費の計上があり、販売費及び一般管理費が前年を上回る見込みであり、営業利益は9百万円（前期比25.7％）となる見込みです。ただし、営業外収益において、『共同・協業販路開拓支援補助事業』等に関する助成金収入が53百万円あり、経常利益は84百万円（前期比135.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は27百万円（前期は74百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となる見込みです。