会社側からの【修正の理由】

主にエンジニアリング事業において、売上高に占める教育関連の割合が大きくなったことから、製造工程の効率化が図れたこと、および全ての事業において販売費及び一般管理費を抑制したことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表の予想値を上回る見込みであります。※上記の予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づいて判断したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

当社は配当政策として、経営基盤の強化に必要な内部留保を確保、および長期的な安定配当を維持しつつ、株主の皆様への利益還元を行っていることを方針としております。　この方針に基づき、2021年12月期の当社の業績予想を踏まえ、期末配当金につきましては、前回予想の１株当たり25円から６円増額し、１株当たり31円に予想を修正致します。　なお、本件につきましては、2022年３月開催予定の第42期定時株主総会に付議する予定であります。