会社側からの【修正の理由】

当社グループの主要セグメントである広告・マーケティング事業の売上高につきまして、デジタルマーケティング分野の受注強化、地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力し、地方創生事業である「ふるさと納税分野」（観光コンサル）において予想を上回る受注に結び付きました。またイベントやセミナーの集客事業においてオンライン化が進み、企業のインターネットでの配信事業とそれに関わるデジタル広告の受注が結びついたことにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前回発表予想を上回る見通しとなりました。　 なお、上記見通しは国内外の景気動向に加え、新型コロナウイルス感染症の影響範囲等の外的要因により大きく変動する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす事象が生じた場合には速やかに開示します。（注）上記の予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。