■事業概要

1. 主な商品

学情<2301>では、大学・短大・専門学校新卒者並びに第二新卒者及び20代の転職希望者に対する企業PR・情報提供サービス業務及び各種採用コンサルティング業務、人材紹介を、以下6商品を中心に展開している。

a) 「Ｒｅ就活」

20代専門の転職サイトである。登録会員の92.5%が20代で、そのうちの84.0%が職歴あり、65.0%が初転職という、20代若手人材層の会員を有している。基本属性や経験、志向性など詳細な検索とアプローチが可能であり、希望人材へのスカウトメールの自動配信等での効率的な採用活動を提供している。採用地域や職種などに応じて多彩なプランの組み合わせで企業にとって最適な提案を行っている。キャリア採用（経験者採用）市場においては、少子高齢化、若年層の減少、労働に対する価値観の変化（人材流動化）、IT・DXの加速などにより若手人材に対する採用ニーズが急速に拡大し、人材のマッチングニーズは多様化・細分化している。そうしたなかで「Ｒｅ就活」は、企業・求職者双方のニーズに対応する形で毎年機能のアップデートを実施している。2023年7月には選考前に求職者と企業の担当者が気軽に情報交換できるカジュアル面談の機能を、より求職者・企業双方のニーズに応える形で大幅にアップグレードしたほか、2023年10月にはChatGPTを活用して履歴書の自己PRを作成する新サービス「スマートPRアシスタント」の提供を開始している。今後も20代求職者・企業双方からのニーズに応える機能の実装により、登録会員数と導入企業数を加速させる構えだ。実際、2017年のサービスフルリニューアル以降、会員数は右肩上がりで増加してきており、2022年12月には会員数が200万人を超えた。2023年10月期も会員数は順調に増加し、各月の新規会員登録者数は、毎月前年実績を上回る好調ぶりを見せた。これにより、同商品の会員数は2024年2月に230万人を突破している。

VUCAの時代において、主体的なキャリア形成に対する関心が高まっており、25～34歳の5人に1人は転職を希望している。採用企業側では、新卒採用市場の難化、慢性的な人手不足、DXの推進などにより通年採用を拡大するなかで経験者の採用に対するニーズも高まっており、同商品に対するニーズは好調に推移することが想定される。

b) 「Ｒｅ就活テック」

企業のDX推進などの流れを受け、経験者、とりわけIT人材に対する需要が加速度的に拡大するなかで、ITエンジニア経験者の採用に特化した新サービスを2023年5月に市場投入した。「Ｒｅ就活テック」は20代のITエンジニア経験者が、ITエンジニア採用企業から直接ヘッドハンティングを受けることができる「ダイレクトリクルーティングサイト」であり、企業から求職者に直接オファーを送る「ヘッドハンティング」機能、求職者から企業に直接応募する「逆オファー」機能、応募前に相互理解を深める「カジュアル面談」機能などを有している。「Ｒｅ就活」の会員登録者数230万人超というブランド資産を活用して事業を展開できることが、同サービスの競争優位の1つとなっている。膨大な求職者との接点を有していることに加えて、IT人材に特化したサービスを提供することによって、従来は取引のなかった新規顧客の獲得にもつながっている。「Ｒｅ就活テック」のようにターゲットを明確に絞ったサービスを提供することで、求職者・採用企業双方のニーズに、より的確に対応できるという利点もある。求職者・採用企業、双方のニーズが多様化するなかで、今後もターゲット特化型の新サービスを継続的に開発し、市場のニーズに応える方針だ。

c) 「あさがくナビ」

朝日新聞社と共同編集する就活準備コンテンツで、多方面から学生の業界・企業研究をサポートし、独自の検索機能で企業とのマッチングを実現させる「スカウト型就職サイト」である。新卒対象ダイレクトリクルーティングサイトとして日本最大級の学生登録データ（1学年約40万人のデータ）を保有しており、有名大学や特定学部に囚われない幅広い学校層の学生へのダイレクトアプローチを可能としている。「採用条件」「学校情報」「学生の特徴（希望する働き方など）」「保有資格」の4つのカテゴリからの学生スカウト機能や、AIがプレエントリーにつながりやすい学生をレコメンドするAIスカウト機能も有している。また、求職者・採用企業の双方のニーズに応えるために、適宜機能のアップデートも実施している。2023年10月にはChatGPTを活用してES（エントリーシート）や自己PRを作成する新サービス「スマートESアシスタント」の提供を開始している。2020年9月にサービスを開始した職場体験型採用動画「JobTube」シリーズでは、「JobTubeスカウト」「JobTube Lite」「JobTube縦Lite」などの新サービスを随時投入し、動画を通じて企業の雰囲気を知りたいという学生のニーズに柔軟に応えてきた。また、「JobTube企業突撃編」「JobTube人物密着編」など、利用目的に合わせて使い分けることができる動画を複数投入して採用企業の利便性向上にも継続して取り組んできた結果、導入企業数は加速度的に拡大し、足元では1,500件を突破している状況だ。さらに、リアルイベントと連携している点も特長であり、日本最大級の合同企業セミナー「就職博」に来場した学生データを活用し、積極的に就職活動をしているユーザーに顧客企業が効果的にアプローチすることを可能にしている。

d) イベント（転職博・就職博など）

来場者数の約90%を20代が占める「転職博」を札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、岐阜、滋賀、京都、大阪、福岡の主要都市で定期的に開催している。採用企業は転職博に出展することにより、リアルの場で自社の魅力を求職者に伝えられるほか、20代にターゲットを絞ったことで、効率的な母集団の形成を可能としている。会員登録者数230万人超を誇る「Ｒｅ就活」との連携により、効率的かつ効果的な面談を実現できる点も強みであり、「Ｒｅ就活」上でスカウトメールや求人案内を活用し、イベント出展を告知することで面談数を最大化できるほか、イベントで面談した求職者のデータの「Ｒｅ就活」への反映・連携も可能になっている。

また、新卒学生をメインターゲットとした「就職博シリーズ」を札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、岐阜、滋賀、京都、大阪、神戸、福岡などの主要都市で定期的に開催している。顧客企業は採用ターゲットや、インターンシップ開催時期、選考期間に応じて最適な出展時期を選んで出展することができる。「あさがくナビ」とデータ連携している点も特徴であり、「あさがくナビ」上での出展告知により面談数の最大化を図ることができるほか、面談した学生のデータを「あさがくナビ」と連携させることにより、シームレスな選考活動を実現することが可能になっている。就職博シリーズは、「あさがくナビのスーパービジネスフォーラム」「あさがくナビの就職博インターンシップ&オープンカンパニー編」「就活サポートmeeting」などがあり、多彩なラインナップを有している。

Web上でのイベントも積極的に開催しており、経験者採用を対象にした「Ｒｅ就活TV」や新卒学生向けの「Web就職博」を展開している。「Ｒｅ就活TV」は事前に収録した企業の紹介動画を視聴する形式であり、採用企業は「Ｒｅ就活」に登録している求職者を対象に自社の情報を発信することができる。「Web就職博」は、これまで出会えなかった学生との出会いを創出するオンライン開催の「就職博」である。1回当たりの参加企業数を限定したうえで、LIVE配信ならではの双方向のやりとりも可能であることが、求職者・採用企業のコミュニケーションの密度を高めている。視聴後のプレエントリー移行率は70%と、他社のオンラインイベントと比較して高い実績となっている。

2023年10月期においては、採用難易度が上昇するなかで、企業のリアルイベントでの直接面談に対するニーズが拡大した。また、求職者としても企業の雰囲気や社風を重視しており、「対面で話を聞きたい」「直接、情報収集をしたい」といったニーズが高止まりを続けている。こうしたなかで今後も、同社イベント事業は好調に推移すると予想される。

e) エージェント事業（人材紹介）

「Ｒｅ就活」のデータベースと連携し、同社エージェントが幅広い20代登録者の中から最適な採用ターゲットを提案するサービスである。求職者との日程調整や合否連絡などの採用業務を一部代行するほか、同サービスにおいては成功報酬型の人材紹介サービスで、リスクゼロの採用活動が可能となっている点が特長である。また、東京・名古屋・京都・大阪・福岡の大都市圏を中心に、全国の勤務地に対応した人材の紹介を行っている点も特長である。経験者採用へのニーズが高まるなかで、求職者と面談するキャリアアドバイザーの採用強化を継続しており、2023年10月期は前期比88.0%増と急伸した。今後もキャリアアドバイザーの採用を継続し、旺盛な顧客企業のニーズに対応できるよう、体制をさらに強化していく。

f) ソーシャルソリューション事業

採用・就職支援活動の実績を生かし、数々の官公庁や自治体の雇用促進、人材確保支援事業等を実施している。近年はインターンシップの支援や、デジタル人材のマッチング促進、就職氷河期世代の就職支援など、国が重点課題として位置づけるテーマで多くの案件を受託している。なお、この公的分野商品はこれまでの実績が高く評価され随意契約も多く、安定性が高い事業である。

同社の顧客企業はコンサルティングの効果が高い中堅中小企業が多く、競合比で高い利益率を実現させている。これは同社事業が成功報酬型ではないこと、かつ強力な自社サイトを有していることが要因である。同社では、これらのサイトを強化することで求職者からの評価を上げ、その評価が上がるにつれ参画企業も増加するという好循環を実現している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

《SO》

提供：フィスコ

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