ドーン<2303>は7日、2022年5月期決算を発表した。売上高が前期比9.2%増の12.22億円、営業利益が同17.9%増の4.00億円、経常利益が同17.8%増の4.04億円、当期純利益が同19.3%増の2.83億円となった。

同社は、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の課題解決を実現するシステムの導入拡大に努めた。主力の「NET119緊急通報システム」は全国普及に向け、残りの地域の消防への導入を進め、今後の成長が期待できる「Live119（映像通報システム）」「Live-X（映像通話システム)」の積極的な提案を行った。また、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等、各種システムの積極的な提案にも注力した。

当年度の売上高については、ライセンス売上は減少したが、自治体向けクラウドサービスにおいて既存契約の継続に加え新規契約が積み上がり、利用料収入及び初期構築等に係る受託開発売上が増加したことにより、増収となった。利益面では、売上高の増加に加えて売上高総利益率が1.3ポイント向上したことにより、各利益ともに増益となった。

品目別の売上構成比は、クラウド利用料が50.3%（前年度は46.5%）、受託開発が42.4%（同42.3%）、ライセンス販売が6.1%（同9.3%）、商品売上が1.2%（同1.9%）となっている。

クラウド利用料については、「NET119緊急通報システム」「Live119」や「DMaCS」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等の顧客獲得が順調に進み、既存契約の継続に加えて、新規顧客の獲得により契約数が積み上がり、売上高は前期比18.2%増の6.14億円となった。

受託開発については、地理情報システムの受託開発の売上及びクラウドサービスの初期構築や機能追加に係る売上がともに増加し、売上高は前期比9.3%増の5.18億円となった。

ライセンス販売については、既存顧客から継続して防災関連等のシステム向けの受注があったが、前期に大型の受注があった影響により、売上高は前期比28.1%減の0.75億円となった。

商品売上については、受託開発に伴うデジタル地図等の納品を行ったが、小型の案件が多く、前期比32.9%減の0.14億円となった。

2023年5月期通期の業績予想については、売上高が前期比8.0%増の13.20億円、営業利益が同8.8%増の4.35億円、経常利益が同8.9%増の4.40億円、当期純利益が同6.4%増の3.01億円を見込んでいる。

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提供：フィスコ

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