「トランプ暴風圏外で成長期待大のDX関連株に着目！」

●トランプ発言に翻弄される株式市場

トランプ氏が正式に大統領に就任するのは来年1月20日。それまではまだ2カ月ほどあるのに、トランプ氏の就任で株式市場はどうなるかという議論が内外で活発だ。しかし、トランプ氏があまりに特異なキャラクターであるため誰もが正確な予想はできず、選挙戦で聴衆を前に声高に叫んでいた公約を当てにして論じるしかないというのが実際だ。

そこで改めてトランプ氏の発言を調べてみると、2016年に大統領選挙に立候補し、当選して大統領の椅子に座った時から、その主張はほとんど変わっていないのだ。2017年1月20日、大統領に正式に就任した時、トランプ氏は連邦議会前に集まった群衆に向かって、「今日の儀式には特別な意味がある。単に一つの政権から権力が移るのではなく、権力をワシントンからあなた方国民に返還するからだ」――こう語って聴衆の心を一瞬でつかんでしまった。

そして以下のように公約した。

「貿易、税、移民、外交についての全ての決定は、米国の労働者と家族のための利益になるように行う」

「我々は雇用を取り戻す」

「我々は二つの簡単なルールに従う。米国製品を買う。米国人を雇う」

これらの公約は8年経った現在も、ほとんど変わることはない。つまり、トランプ氏の基本的な考え方は、政権の座から離れた4年間もブレることなくキープされている。そのため、正式就任後の政策もかつてとほとんど変わることなく継承される。こう見て良さそうだが、一つ問題がある。

ご存じのようにトランプ氏のキャラクターは特異すぎるため、ちょっとした発言で株価が急騰、急落する。急落してもしばらくすると戻るものの、投資する立場からはなるべくトランプ氏の言動の影響を受けにくい分野や銘柄へ投資した方が心穏やかでいられる。こう言えるので、今回はDX（デジタルトランスフォーメーション）関連株に着目したい。

●重要性高まり続けるDX関連企業を見直す

最近は半導体やAI（人工知能）が人気を集め、DXという言葉はあまり聞かれなくなった気もするが（私の個人的な印象になる）、DX関連事業の必要性は高まるばかりだ。そのため、関連企業の多くは今後も発展を続ける可能性が高く、当然株価の成長も継続する。こう見てよいだろう。

注目される関連株だが、まずはこれまですでに幾度か取り上げたことがあるベイカレント <6532> [東証Ｐ]になる。DXを活用する経営戦略の立案や実行支援に強く、業界首位の実績で知られ、収益も絶好調であるだけに、株価はすでに高値圏ながら続伸が見込める。

ITサービスの大手で、設計・開発・運用のスピーディなサービス力で知られるのがＪＢＣＣホールディングス <9889> [東証Ｐ]。今期は超高速開発で前期末に発生した遅延プロジェクトへの対応があるものの、事業構造変革の推進で収益力が向上しており、10月30日には通期の業績予想を上方修正している。株価も続伸する確率は高いと見てよい。

金融・流通・通信事業向けのシステム構築に強いのはキューブシステム <2335> [東証Ｐ]。大手企業の基幹システムの更新需要が今後本格化することが考えられるため、この会社の活躍余地は当面拡大が続くはずで、現在低迷中の株価もここから復活が見込める。

クレカなどの決済システムに強いＴＩＳ <3626> [東証Ｐ]も株価の値動きは地味ながら、企業向けだけではなく自治体など公共向けも加わり、収益増が見込めるため、株価もスローペースながら堅調に続伸していくと見ている。

DXの導入、運用のコンサルに強い企業は、最初に紹介したベイカレント以外にもある。シグマクシス・ホールディングス <6088> [東証Ｐ]だ。いわゆる伸び盛りの企業と見てよく、借入金もゼロと財務も健全。株価は現在高値をつけたあと押し目をつけつつあるところだけに魅力的だ。

最後に大手企業を。ＮＴＴデータグループ <9613> [東証Ｐ]になる。私には人気のＮＴＴ <9432> [東証Ｐ]への投資より、こちらの方が成果が上がりやすいように見える。

2024年11月15日　記

株探ニュース