■細胞加工業の進捗と今後の取り組み

3. アライアンス活動

(1) 国内アライアンス活動

国内におけるアライアンス活動の中心は、主に製薬会社から再生医療等製品や治験製品の製造を受託するCDMO事業である。AGC<5201>との戦略的パートナーシップを基軸とし、大学発ベンチャーからの製造受託を通じてアカデミアとの連携も推進する方針である。CDMO事業は、高額な設備投資や専門人材の確保・育成など、収益化に先立つ多大な先行投資を必要とする。このため、メディネット<2370>は事業拡大とリスク分散を図るため、大手製薬メーカーなどを中心に新たな提携先を積極的に模索している。AGCとの戦略的パートナーシップ契約締結後は、培養技術者の人的協業を開始している。

(2) 海外アライアンス活動

同社は現在、γδΤ（ガンマ・デルタT）細胞培養加工技術のライセンス契約を台湾MBCと締結しており、MBCからロイヤルティ収入を得ている。MBCの提携医療機関は現在8施設あり、これらの医療機関でγδT細胞が患者に提供される際、その製造をMBCが担当し、治療実績に応じて同社にロイヤルティが発生する仕組みとなっている。

また、近年では、中国・韓国・台湾・東南アジアを中心に、日本の再生医療関連事業及び技術に関心を示す企業や医療機関が増加している。加えて、日本の医療行政を手本とし、アジア各国でも自費診療に関する法令整備が進展している。これらを踏まえ、同社は医療インバウンド需要を取り込み、現地医療機関で再生・細胞医療が適正に提供されるよう、アライアンスを推進する。同時に、同社が持つ細胞培養加工技術の積極的なライセンス供与も行う。日本国内企業とのジョイントベンチャー設立による海外展開など、複数のアライアンス案件が現在進行している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司）

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提供：フィスコ

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