■今後の見通し

ギグワークス<2375>の2023年10月期の連結業績は、売上高が前期比23.0%増の28,200百万円、営業利益が同13.1%増の500百万円、経常利益が同2.9%増の490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.6%増の260百万円と、過去最高売上高の更新及び堅実な増益を予想している（期初予想通り）。

オンデマンドエコノミー事業では、解消に向かってはいるが世界的な半導体不足によるIT機器流通の鈍化がフィールドサポートや販売支援などの対面型業務などに影響を及ぼしてきたが、今後はやや回復傾向にあると同社では見通している。非IT関連のフィールドサポート業務を強化しつつ、IT関連のフィールドサポートの需要回復を待つ戦略である。また、ヘルプデスク、サービスデスクの運営を手掛ける非対面型業務のコンタクトセンターサービスは、通販市場の成長、テレワークの拡大・定着化に伴い、底堅い需要を想定している。デジタルマーケティング事業では、日本直販の売上高が通期で計上されるため、前期よりも3四半期分（約45億円相当）が上乗せされる。通販2社合併による運営コスト削減（年間約1.4億円の削減余地）を行うとともに、同社の既存事業領域と親和性が高いことから、グループ内での連携強化を図り、収益構造の改善に取り組む。システムソリューション事業は、国内のソフトウェア設備投資が回復基調にあるなか人材不足は顕著で、堅調な需要が期待できる。経済活動が活発化し、サービス業での人手不足が発生していることから、人材はもちろんテクノロジーとの融合により需要の取り込みを狙う戦略である。シェアリングエコノミー事業では、コロナ禍で根付いた新しい働き方のニーズの取り込みに引き続き取り組み、「all access」などの新サービスの成長及びセグメント損益の黒字化を目指す。

営業利益は前期比13.1%増、営業利益率は1.8%（前期は1.9%）と着実な回復を見込んでいる。同社は従来、営業利益率は5%前後というパフォーマンスであるものの、IT機器関連業務の回復や日本直販の業務効率化などに一定の期間がかかると想定し、保守的な増益計画とした。

第2四半期を終えて、売上高の進捗率は48.1%と順調に推移する。営業利益では進捗率5.6%と出遅れてはいるが、主力のオンデマンドエコノミー事業におけるIT関連・非IT関連フィールドサービスの需要回復、デジタルマーケティング事業の収益構造改革の進捗、シェアリングエコノミー事業の成長と収支改善などが鍵であり、いずれの事業も収益性が上向く可能性がある。弊社では、上期の各利益の進捗の出遅れは、下期に十分リカバーできると捉えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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提供：フィスコ

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