■ビジネス・ブレークスルー<2464>の業績動向

2.事業セグメント別動向

(1)マネジメント教育サービス事業

マネジメント教育サービス事業の売上高は前期比6.3%減の2,601百万円、セグメント利益は同84.8%減の23百万円となった。法人向け教育サービスは順調に拡大したものの、BBT大学/大学院の新規入学生が軟調に推移するなど個人向け教育サービスの減少が減収減益要因となった。

法人向け教育サービスの売上高は、前期に引き続き大型案件を継続受注できたことや、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓が順調に進んだことで、前期比10.7%増の1,566百万円と5期連続で2ケタ増収を達成し、同事業の構成比で50.9%と初めて5割を超過した。企業が人材育成投資を強化するなかで、費用対効果の高い同社の遠隔型教育サービスを導入する企業が増えていることが背景にある。ここ数年、営業体制及びソリューション提案力を強化してきた効果により、新規顧客の獲得数が54社と計画の35社を上回り、取引高上位20社の売上高についても前期比20.6%増となるなど売上単価のアップにつながった（上位20社以外の売上高は前期比3.2%増）。また、受注ベースでも前期比32%増、計画比で11%増と順調に拡大している。

一方、個人向け教育サービスの売上高は、前期比13.6%減の1,508百万円と減収に転じた。BBT大学大学院の入学生徒数が前期比46名減の122名にとどまったほか、BBT大学も同20名減の133名と軟調に推移したことが減収要因となっている。特に、大学院については2018年春より厚生労働省が実施する給付金対象プログラム※の対象外になったことが影響したと見られる。加えて、企業の「働き方改革」「ワークライフバランス」に対する取り組みが進み、通学してMBAの取得を目指す環境が整備されるようになり、リアルな学校との学生獲得競争が激化したことも一因と考えられる。

※一定要件を満たせば学費のうち最大約100万円を給付金として援助する制度。

BBT大学については入学学生数が減少したものの、教育の質の向上とともに志のある学生による健全な教育コミュニティの構築を目指すなかで、インターネット広告など従来のコマーシャルマーケティング施策を控えた影響が大きく、減少幅は会社計画範囲内の水準であったと見られる。なお、オープンカレッジについては増収となったようだ。フルリニューアルして2018年4月よりサービスを再開した「問題解決力トレーニングプログラム※」や「リーダーシップ・アクションプログラム」、「実践ビジネス英語講座」等の受講者数が増加した。

※問題解決力トレーニングプログラムは、2001年の開講以来1.4万人以上が受講した主力コースで、2018年3月期はフルリニューアルのため募集を休止していた。

(2)経営コンテンツメディアサービス事業

経営コンテンツメディアサービス事業の売上高は前期比2.6%減の283百万円、セグメント利益は同14.9%増の178百万円となった。売上高は有料会員数の減少により微減となったものの、放送手段を衛星有料放送からインターネット放送の「Amazon Fire TV」に移行したことによる放送費用の削減（2018年12月以降、4ヶ月間で約10百万円の費用削減効果）が増益に寄与した。また、卒業生や修了生向けのアルムナイサービスの売上高はほぼ横ばい水準で推移し、安定した収益基盤となっている。

(3)プラットフォームサービス事業

プラットフォームサービス事業の売上高は前期比18.3%増の2,306百万円、セグメント利益は同17.7%増の255百万円となった。2018年4月に新規開校したAJB三鷹キャンパスの立上げ負担増により利益率は若干低下したものの、スクール全体の生徒数が同17.7%増の929名と順調に拡大したことが増収増益要因となった。なお、償却前利益（セグメント利益＋減価償却費＋のれん償却費）で見ると、同14.7%増の399百万円となっている。

主力のA-JISは、国際バカロレアの全教育プログラム認定校としての認知度が向上するとともに、学習環境向上への継続的な取組み等が評価され、新年度スクールイヤー（2018年8月下旬～）の生徒数が518名（前年同期は454名）でスタートするなど増加基調が続いた。子会社化した2013年度当時の生徒数が280名程度だったことから、5年間で2倍に拡大したことになる。また、Summerhill Internationalが運営する「サマーヒルインターナショナルスクール」についても生徒数が増加し収益増に貢献している。

一方、バイリンガルプリスクールについては「AJS三鷹キャンパス」の開校により4拠点となり、全ての拠点で順調に推移した。2020年度の教育制度改革により英語のコミュニケーション能力が重視されるようになり、幼児段階から子どもに英語を探究型学習を通じて習得させたいと考える親が増えていることが背景にあると考えられる。定員充足率は「AJB晴海キャンパス」「AJS早稲田キャンパス」「AJS芝浦キャンパス」ともに約8～9割で推移している。損益の状況は、「AJS芝浦キャンパス」が収支均衡ラインとなっているのを除き、利益貢献している。「AJS三鷹キャンパス」についても開校時の生徒数72名から、2019年3月末には102名まで増加し、4~5歳児を除いてほぼ定員に達するなど順調な滑り出しを見せている。

なお、国際バカロレアの認定校として2018年5月に「サマーヒルインターナショナルスクール」、2019年2月に「AJS早稲田キャンパス」でそれぞれPYPの認定を取得し、「AJS三鷹キャンパス」については現在IB PYP候補校である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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提供：フィスコ

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