プレミアムウォーターホールディングス<2588>は10日、2018年3月期（2017年4月-2018年3月）連結決算を発表した。売上高が前期比38.9%増の277.16億円、営業損失が11.79億円（前年同期は5.69億円の損失）、経常損失が15.59億円（同7.04億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が14.93億円（同12.17億円の損失）となった。

主力の宅配水事業では、収益基盤の確保と強化を図り、宅配水サービスの保有契約件数を重要な経営指標として設定したうえで、製造設備の増強、営業人員の拡大など、宅配水分野の製造から販売までの各過程に集中的に経営資源を投下した。これにより、2018年3月期末は、当期末保有契約件数650,676件（前期末472,830件当期増加数177,846件）となった。

また、宅配水ボトルの内製化をはじめとする製造体制の強化により一定のコスト削減効果が出ている。しかし、保有契約件数の拡大に伴う販売促進費等の増加に加え、人件費の上昇等や主要運送会社の運賃値上げがグループの利益の主な押下げ要因となった。

2019年3月通期の連結業績予想については、売上高が前期比15.5%増の320.00億円、営業利益が0.10億円、経常利益が0.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.10億円を見込んでいる。

《MW》

提供：フィスコ

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