会社側からの【修正の理由】

個別業績については、当期においては今後の成長に向けた新規出店、既存店活性化を推進するとともに、生活必需品に対する消費者の生活防衛意識の高まりへの対応として「しあわせプラス（応援価格）」やトップバリュベストプライス商品等の生活応援施策、ブラックフライデーセールス等の販促施策等により需要を喚起してきたことで、既存店の売上高前年同期比は第1四半期101.5%、第2四半期103.8%、第3四半期104.4%、当社における最大商戦となる第4四半期においても、足元の12月度は前年同月比105.2%となるなど、下半期の営業収益はほぼ当初計画通り進捗しております。　一方で、お客さまの節約志向に対応するために生活応援施策を戦略的に強化したことで売上総利益率が前年同期を下回り、第3四半期連結累計期間における営業総利益は前年同期比102.7%と増加したものの、当初想定を下回って推移しております。また、経費面では、セルフレジや電子棚札等の店舗DX投資や省力化什器の積極的な導入による生産性向上を図り、人時生産性は前年同期に比べて第1四半期102.0%、第2四半期103.6%、第3四半期104.2％、足元の12月度は106.8%と改善傾向にあるものの、人的資本投資を積極的に実施した結果としての人件費の増加、新規出店や既存店活性化の推進、店舗DX投資の推進等、今後の成長に向けた先行投資に加え、夏場以降の高気温に伴う電気使用量の増加など、各種コストの上昇を補うまでにはいたらず、営業利益、経常利益は当初の計画を下回る見通しとなりました。当期純利益については当初計画を上回る見込みです。　なお、連結業績についても個別業績と同様の理由です。※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。