会社側からの【修正の理由】

個別業績については、当期においては今後の成長に向けた新規出店、既存店活性化を推進するとともに、物価高騰の長期化で高まる生活防衛意識への対応として、トップバリュベストプライスや当社独自企画「しあわせプラス（応援価格）」商品等、値ごろな商品の品揃えを拡充、ブラックフライデーセールスやアプリクーポン企画等の販促施策強化により需要を喚起してきたことで、売上構成の高い食料品の売上が堅調に推移し、既存店の売上高前年同期比は103.1％となりました。一方で、実質賃金がマイナス基調で推移する中、食料品の物価高騰に伴う消費行動の変化から衣料品・住居余暇商品の売上が苦戦したこと、新規出店の当初計画からの遅れ等により、営業収益は当初計画比99.4％、前期比102.2％となる見込みです。　利益面では、お客さまの節約志向に対応するために生活応援施策を戦略的に強化したことや利益率が比較的高い衣料品・住居余暇商品の売上が伸び悩んだこと等で売上総利益率が前期に比べ0.2ポイント低下しましたが、売上高の伸長により営業総利益は前期比101.6％となりました。また、経費面では、人的資本投資を積極的に実施した結果としての人件費の増加、既存店活性化や店舗DX投資の推進等、各種コストの増加があったものの、店舗特性に合わせたレジ構成の見直しや電子棚札等の店舗DX投資、省力化什器の積極的な導入による生産性向上の取り組みを継続、人時生産性が前期比104.7％と改善できたこと等により、販売費及び一般管理費は前期比101.5％におさめることができました。これらの結果、各段階利益は当初の計画を上回る見込みとなりました。　なお、連結業績についても個別業績と同様の理由です。※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。