■業績動向

1. 2018年12月期第2四半期の業績概要

木徳神糧<2700>の2018年12月期第2四半期決算は、売上高が58,484百万円（前年同期比17.2%増）、営業利益528百万円（同88.8%増）、経常利益572百万円（同73.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益369百万円（同42.3%減）となった。主力の米穀事業においては、数量的には伸び悩んだものの価格が比較的高値で推移したことから売上高は増加した。また採算面においても、業務用の品不足が顕著になったことから価格改訂が受け入れられ採算が改善し、セグメント利益が大きく増加した。主力の米穀事業の利益が改善したことから、全社での営業利益は前年同期比で大幅増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益については、前期に旧本社跡地等の売却益などを特別利益として計上したことから、前年同期比では減益となった。

セグメント別売上高は、米穀事業が51,026百万円（同19.5%増）、飼料事業が3,142百万円（同2.8%増）、鶏卵事業が2,525百万円（同2.5%増）、食品事業が1,790百万円（同6.2%増）となった。食品事業は、2016年8月に子会社内外食品を売却したことにより、売上高が最小のセグメントとなった。

またセグメント別営業利益（全社分消去前）は、米穀事業が803百万円（同35.7%増）、飼料事業が157百万円（同14.2%減）、鶏卵事業が13百万円（前年同期は3百万円の損失）、食品事業が47百万円の損失（同56百万円の損失）となった。

(1) 米穀事業

主力の米穀事業では、米穀の総販売数量は259.3千トンとなり前年同期の218.2千トンから41.1千トン増加した。内訳は、国内産精米96.6千トン（同0.5千トン増）、外国産精米（MA米含む）118.5千トン（同45.8千トン増）、玄米44.2千トン（同5.2千トン減）であった。国内産精米については、コンビニエンスストアや外食チェーン向け、いわゆる中食・外食向けの販売は比較的堅調であったが、生協やGMS経由で販売される一般家庭向けの精米販売は価格が比較的高かったこともあり横ばいにとどまった。一方、ミニマム・アクセス米の一般輸入方式の落札が増えたことで外国産米の販売数量が大幅に増加した。また卸業者向け玄米の販売は、末端での消費の低迷を反映して前年同期比では微減となった。

価格においては、平成28年産米は14,300～14,500円で推移したが、平成29年産米も15,500円前後で推移した。このため同社の販売金額（売上高）も前年同期比で上昇したが、一方で仕入価格も上昇した。その中で、価格転嫁があまり進んでいなかった外食向けでも数量確保優先の動きが顕在化し、ある程度の価格改訂が受け入れられたため、全体の利益率が改善し、セグメント利益は大幅増益となった。

(2) 飼料事業

比較的順調に推移し、売上高、利益ともにほぼ前年同期並み（計画線）を維持した。地味ではあるが、着実に利益を計上している部門である。

(3) 鶏卵事業

鶏卵相場は前年並みに推移したなかで、業務用向けの鶏卵及び鶏卵加工品（外食チェーン向け等）の販売は増加したことなどから、売上高は前年同期比で増加し、セグメント利益もわずかではあるが、黒字となった。

(4) 食品事業

食品事業では、鶏肉事業を行っていた子会社の内外食品の株式を2016年夏にすべて売却したことで、長い間赤字を計上していた鶏肉事業から完全に撤退した。この結果、現在の食品事業は同社及び台湾子会社が行う米関連の加工食品、米粉製品、たんぱく質調整米（真粒米）等の製造・販売だけになっている。

鶏肉事業から撤退したことで売上高は縮小した。損益面では、不採算事業から撤退したことで大幅な赤字体質からは脱却したが、たんぱく質調整米の台湾工場の稼動が計画より遅れていることなどからセグメント損益は、わずかではあるが赤字が続いた。この台湾工場でのたんぱく質調整米事業は、今後は中国での政治的問題もあり、中国向けの販売が計画どおり進まない可能性もあるため、現在同工場でのほかの事業を検討している。

中間期のため在庫、借入金が減少し、総資産は縮小

2. 財務状況

2018年12月期第2四半期末の財務状況において、流動資産は20,976百万円（前期末比3,408百万円減）となった。主に現金及び預金の増加453百万円、受取手形及び売掛金の増加478百万円、商品及び製品の減少1,579百万円、前渡金の減少2,372百万円などによる。固定資産は、有形固定資産の減少45百万円、投資その他の資産の減少36百万円などにより全体で90百万円減少した。その結果、総資産は前期末比3,499百万円減の29,200百万円となった。

負債の部では、支払手形及び買掛金が926百万円減少、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が894百万円減少、長期借入金が1,217百万円減少したことなどから負債合計は4,027百万円減少し19,564百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により純資産は528百万円増加し9,635百万円となった。

3. キャッシュ・フローの状況

2018年12月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは2,749百万円の収入となったが、主な収入は税金等調整前四半期純利益563百万円、減価償却費197百万円、棚卸資産の減少2,040百万円などで、主な支出は売上債権の増加480百万円、仕入債務の減少924百万円、その他流動負債の減少1,172百万円などであった。

投資活動によるキャッシュ・フローは356百万円の支出であったが、主に有形固定資産の取得による支出326百万円による。また財務活動によるキャッシュ・フローは1,957百万円の支出であったが、主な支出は短期借入金の減少429百万円、長期借入金の返済1,773百万円、配当金の支払額39百万円、主な収入は自己株式の処分213百万円などであった。

この結果、2018年12月期第2四半期の現金及び現金同等物は453百万円増加し、期末残高は1,984百万円となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

《TN》

提供：フィスコ

株探ニュース