６日の東京市場で日経平均株価は３０４円安の３万９０９１円と５日ぶりに反落した。前日まで日経平均株価は１２００円近く上昇しており、利益確定売りが膨らんだ格好だ。特に、今晩は米１１月雇用統計が発表される。市場では１７～１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％の利下げを７割近い確率で織り込んでいるが、なお３割近くは政策金利据え置きを予想しているだけに、今晩の雇用統計への関心は高い。

また、来週は１１日に米１１月消費者物価指数（ＣＰＩ）、１２日に同生産者物価指数（ＰＰＩ）が発表される。加えて、１８～１９日の日銀金融政策決定会合では追加利上げに対する見方は割れている。それだけに、１３日の１２月日銀短観も目が離せないだろう。

日米金融政策の結果で「為替が円安・円高のどちらかに動くかで株式市場の物色傾向も左右される」（市場関係者）ことになる。円安基調が強まれば、当然、半導体関連などハイテク株が見直されるが、足もとでは一時１ドル＝１４８円台まで進んだ円高を意識し内需株に見直し買いが入っていることは見逃せない。

特に、円高メリットも期待される 外食や百貨店、スーパー、専門店などを含む「小売り株」は堅調な値動きを続けている。東証３３業種別の「小売業」セクターは、きょう１９９２．６７と年初来高値をつけた。小売業の年初からの上昇率は２１％となり、日経平均株価の１７％やＴＯＰＩＸの１５％を上回る頑強ぶりだ。外食関連では、牛丼チェーンでは吉野家ホールディングス<9861>傘下の「吉野家」やゼンショーホールディングス<7550>傘下の「すき家」などの月次売上高は堅調に推移している。また、衣料など専門店ではファーストリテイリング<9983>や良品計画<7453>、しまむら<8227>などが月次売上高の伸びを材料に株価は上昇している。ニトリホールディングス<9843>を含め、当面は為替動向を横目に見ながら、小売り株の株価動向を注視する展開が予想される。

上記以外の来週のスケジュールでは、海外では９日に中国１１月ＣＰＩ、１０日に中国１１月貿易収支、１２日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開催される。１０日にトール・ブラザーズ<TOL>、１１日にアドビ<ADBE>、１２日にコストコ・ホールセール<COST>、ブロードコム<AVGO>が決算発表を行う。

国内では９日に７～９月期ＧＤＰ改定値、１１月景気ウォッチャー調査、１１日に１０～１２月期法人企業景気予測調査が発表される。１３日は、先物のメジャーＳＱ算出日となる。９日に泉州電業<9824>、ミライアル<4238>、１０日にＧＥＮＤＡ<9166>、１１日にＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032>、１２日にビジョナル<4194>、タイミー<215A>、１３日に神戸物産<3038>、丸千代山岡家<3399>が決算発表を予定している。１２日にユカリア<286A>、１３日にラクサス・テクノロジーズ<288A>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万８４００～３万９７００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS

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