会社側からの【修正の理由】

当社は、新規獲得件数が想定を上回っていることを踏まえ2022年10月14日に業績予想を修正いたしましたが、2023年２月期第３四半期連結会計期間に開始した新たな施策により、その後の新規獲得件数は想定を更に上回っております。特に、2022年12月度の月間新規獲得件数においては、当社創業以来の過去最高件数を更新しております。　 こうした状況を踏まえ、2023年２月期通期連結業績予想及び2023年２月期通期個別業績予想を更に見直すこととし、前回発表の売上高を増額修正いたします。一方、将来の売上高及び利益をもたらす新規顧客のさらなる獲得のため広告宣伝費への投資計画を3,316百万円（前回計画比43.4％増）と見直すことから、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益（当期純利益）は前回発表予想を下回る見込みです。（新規獲得件数増加の要因）　 新施策において、初回購入時の割引価格を導入し、購入のハードルを戦略的に下げることで、初回購入率が向上し新規獲得件数が増加しております。その一方で、初回購入時の割引分及び２回目以降のリピート率が低下することにより、新規獲得１件当たりの生涯獲得売上（LTV）は減少します。なお、LTVの減少に伴って上限CPO（受注１件当たりに使用可能な広告宣伝費の上限）も引き下げているため、新規獲得１件当たりの利益率は維持できる見込みです。（想定されるリスク）　 なお、当該想定に用いたLTVは、過去の類似施策等の実績リピート率を参考に様々な条件をかけ合わせてシミュレーションした予測値に基づいております。そのため、本施策によるリピート率が想定を下回る場合は、LTVも予測を下回ることから、施策の見直し等を行う可能性がございます。（当社のビジネスモデル）　 当社は定期購入型のビジネスモデルを採用しており、将来の売上高及び利益をもたらす新規顧客をいかに獲得できるかが事業を展開するうえで重要となります。こうした新規顧客を獲得するための広告宣伝費は、EC事業を手掛ける企業においては先行投資との位置付けであります。当社では、必要利益を確保するため上限CPOを設定したうえで、その範囲内であれば広告宣伝費への投資を積極的に行い、機会損失の発生を防いでおります。　 なお、配当予想につきましては、2022年４月14日に公表の予想（期末配当金０円60銭）から変更はありません。既に実施いたしました中間配当金０円90銭とあわせて年間配当金は１株当たり１円50銭となる予定であります。（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。