ランドネット<2991>は、東京都豊島区の本店、横浜支店、大阪支店、福岡支店を拠点とし、中古不動産の買取販売、買取り後のリフォーム・リノベーション、仲介及び賃貸不動産の管理を主たる事業としている。首都圏の投資用中古ワンルームマンションの売買及び仲介を中心に事業を拡大し、現在では関東一円、関西圏及び全国主要都市の物件まで取扱エリアを拡大。また、近年は中古マンションのリフォーム・リノベーションも手掛け、中古不動産の再生にも力を入れている。

同社は、独自の不動産データベースに基づいた営業システムで、創業以来あらゆる不動産情報を収集した他社の追随を許さないデータベースを構築している。また、短い在庫回転日数と業界トップクラスの直接仕入れ比率で、競合優位性を維持している。前期実績で売上高の98.6％が「買取販売」「買取リフォーム販売」「仲介」の不動産売買事業であり、中古不動産（特に中古マンション）を買い取り、不動産業者や個人に販売している。同1.4％が不動産賃貸管理事業。

24年7月期第3四半期累計の売上高は前年同期比19.1%増の55,212百万円、営業利益は同37.4％増の1,546百円で着地した。第３四半期の売上高割合はファミリーが大きく増加し約63％に、平均販売単価は11,353千円となった。取引拡大に伴い、販売用不動産は147億円（前四半期132億円）まで増加し、在庫回転日数は77日と買取リフォーム案件の増加によりわずかに長期化傾向にあるが、同業他社との比較でも極めて短い在庫回転日数を実現している。また、首都圏でのノウハウと圧倒的な情報量で取引シェアを伸ばしつつ、地域別取引件数は九州の割合が11.5％（前期末9.0％）に拡大している。7月26日には業績予想を上方修正し、通期の売上高は前期比19.2%増の75,880百万円、営業利益は同58.4%増の2,408百万円と増収増益見通し。

営業部社員??当たり売上高が通期で約2億円での推移が続いているが、良好な不動産市況が続くとここから伸びる余地がある。また、今後は築浅ファミリータイプを拡大し、区分マンション全てを取扱っていく予定で、従来の1R（築古/築浅）・ファミリー（築古）だけでなく、戸建て・土地・アパートの取扱い、将来的には一棟のビル・マンションへと拡?していくようだ。戸建て・アパートに関しては、現状首都圏・大阪圏に特化しているが、47都道府県に拡大余地があり、同社業績にポジティブに働くであろう。そのほか、クラウドファンディング「LSEED」はかなり好評で、銀行からの借入に頼らない資金調達手段の一つとなる。将来的には、原材料や労務費の高騰に加えて少子高齢化もあるため、日本は新築志向から中古志向に変わってくる可能性がある。同社は「中古不動産の流通業界のトップ」を狙っており、2026年７月期に売上高1,000億円突破を目指すなか、持続的な2桁成長が続くか注目しておきたい。

《NH》

提供：フィスコ

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