クリアル<2998>は31日、不動産特定共同事業法(不特法)第2条第4項第3号および第4号(電子取引業務含む)の許可申請を行ったと発表した。

同社は「不動産投資を変え、社会を変える」というミッションのもと、デジタル技術を活用した資産運用サービスを提供している。運営する不動産クラウドファンディングプラットフォーム「CREAL」は、2025年2月末時点で累計流通取引総額（GMV）720億円、累計投資家数95,000人を超え、業界のリーディングカンパニーとして成長を続けている。

今回の許可申請により、特別目的会社(SPC)を活用したファンド運営が可能となり、投資家に対しては倒産隔離による安全性の向上や、ノンリコースローン活用による期待リターンの増加が見込まれる。また、同社にとっては、ローン活用によるファンドの大型化や投資家層の拡大、オフバランス化による自己資本比率の向上、不動産売却に依存しない安定した収益構造への転換が期待される。

許可取得後は、新たな不動産クラウドファンディングサービスの展開を通じて、投資家への安全性と収益性の向上を図り、安定的かつ加速度的な成長フェーズへの移行を目指すとしている。

《AK》

提供：フィスコ

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