■パシフィックネット<3021>の中長期の成長戦略

中期経営計画「SHIFT2021」の最終年度である2021年5月期は、Windows 10への入れ替えに伴う特需はやや落ち着くことが見込まれる。一方で、ITデバイス＋ITサービスをサブスクリプションモデルにて提供する「Marutto 365（R）」等の展開やテクノアライアンスの子会社化によるクラウドサービスの強化などにより、サービス範囲及び顧客層の拡大が期待できる。また、これらを既存の優良顧客基盤に展開することでアップセル・クロスセルも見通せる。さらには、働き方改革やデジタルトランスフォーメーション推進に伴う企業等のIT投資の高まりに加えて、それらを担うIT技術者不足の深刻化に伴う業務のアウトソーシングニーズの拡大、クラウドファーストの動きの加速は追い風となっている。ITスキルに長けた人材やこれまでに蓄積したノウハウ、全国配置のロジスティクス網に基づく同社のサービスへの満足度の高さに加え、同社が推進するサブスクリプションモデルでのサービス契約更新率は極めて高い。これらの要素は全て将来の安定的な収益確保に極めて有効と考えられる。ストック収益を中心とした持続的な成長により、2021年5月期には売上高5,000百万円、経常利益500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益330百万円を達成する見込みだ。

「SHIFT 2021」から上述した以外の成長戦略のポイントを以下に記載する。

(1) 生産性向上、新技術への取り組み

LCM事業において、技術人材拡充、設備、RPA導入や基幹システムへの先行投資、ITサービス部門への人員再配置と育成を強化した。特に、RPAの導入では、従前の数倍の生産性を実現している。RPAの対応範囲をさらに拡大していく予定。また、サブスクリプションビジネスに対応した案件ごとの収益管理、「小売りからサービスへ」「フローからストックへ」を目的とした諸施策のさらなる推進、東京テクニカルセンターによる付加価値・生産性の向上等の施策を引き続き推進していく。

(2) 経営基盤の徹底強化

ガバナンスの強化、経営高度化・ESG、人材育成という3つの観点から経営基盤強化に取り組んでいる。ガバナンス強化では、指名・報酬委員会の設置・運営と、独立社外取締役の1名増員を行った（2019年8月29日）。経営高度化という観点では、経営・意思決定の高度化、事業そのものの徹底推進である。また、人材育成という観点からは、社内人材をITサービス部門へ再配置し、育成を強化する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　内山崇行）

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提供：フィスコ

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