パシフィックネット<3021>は8日、配当方針の変更し純資産配当率(DOE)の導入を決定したと発表。株主への利益還元強化、企業価値の向上を目的としている。

同社は事業構造改革を進めた結果、ストック収益が拡大し、フローも収益性が向上する等、その効果が発現した。一方、今期のみならず中長期的な安定成長を最も重要な経営目標としているため、株主への利益拡大も安定的に拡大することを目標としており、今回、それを具体化し、利益還元強化と安定配当の方針を明確にするために、今期から純資産配当率（DOE）を導入した配当方針へ変更する。

変更前は配当性向30％以上を目安として決定していたが、変更後は配当性向30％以上、かつDOE5％以上を目標とするとなった。DOEは企業が株主資本に対してどの程度の配当を支払っているかを示す指標であり、年間配当総額／純資産×100％で計算される。

同社によると、全上場企業のDOE平均（直前期）は2.3％に対し、同社の前期DOE実績は5.6％となっており、過去3年間の配当性向・DOEもほぼ5.5％-5.6％で推移しているとしている。

今後の業績については、過去最高のペースで推移し、第3-第4四半期も計画を上回って好調に推移すると予想している。しかし、コロナ禍や景気動向の不透明性を踏まえ、通期業績予想・配当予想は修正しないとしている。

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提供：フィスコ

株探ニュース