ラクト・ジャパン<3139>は25日開催の取締役会で、役員報酬制度の一部改定について決議した。改定時期は2026年2月25日とする。

同社グループは、今後の持続的成長とさらなる企業価値の向上を目指し、2025年12月より新中期経営計画「NEXT-LJ 2028」をスタートした。役員報酬についても昨今の考え方や同社として目指すべき方向性などを反映させることで、役員の貢献意欲を一層高めることを目的に、制度の一部を見直すこととした。なお、今回の報酬制度改定は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会で審議を重ねたうえで取締役会に答申し、決議したものである。

役員報酬制度の基本方針を制定し、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）および常務執行役員の報酬における固定・変動比率を社長執行役員（40％：60％）、副社長執行役員（45％：55％）、その他役員（50％：50％）に変更する。

変動報酬部分に関するKPI（「Key Performance Indicator（重要業績評価指標）」）を変更し、金銭報酬決定に係るKPI*1および評価ウエイトを経常利益（計画比）50％、売上高（計画比）30％、ROIC（前年比）20％に改定する。なお支給額は、従来の最大150％・最小50％から変更はない。

非金銭報酬決定に係るKPI*2および評価ウエイトを変更し、ROE（中期経営計画達成率）50％、EPS（3年平均成長率）30％、経常利益（3年平均成長率）20％に改定する。なお支給額は、従来の最大130％・最小70％から変更はない。

*1:社長執行役員、副社長執行役員は連結ベース、営業管掌役員は管掌部門および連結ベース

*2:すべて連結ベース

《KM》

提供：フィスコ

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