会社側からの【修正の理由】

当社は、株主様に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、安定的な配当の継続維持を基本方針としております。　平成30年3月期の事業の見通しについては、　プラント事業では、鉄鋼分野の老朽化更新、石油・非鉄分野の設備保全投資、産業システム事業では、半導体関連業界の好調に伴い工作機メーカーなどのセットメーカーからの継続的注文製品の受注増、並びに都市部における再開発案件の継続、社会インフラ事業では、車両関連の電気品や車体改造、情報配信システム、車両工場向け設備工事等、により好調に推移しています。　この結果平成30年3月期の連結業績見通しについては、経常利益は21億50百万円（前年同期比27.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億50百万（前年同期比43.9％増）と平成29年8月23日にお知らせいたしました連結業績予想のとおり推移する見込みとなりました。　これら業績および財務状態を総合的に検討した結果、公表しておりました平成30年3月期の配当予想の普通配当16円について、２円を増額し18円とする配当予想の修正をすることにいたしましたので、お知らせします。　当社は、定款の定めに基づき、剰余金の配当については取締役会の決議により決定されますので、配当は平成30年5月開催の取締役会で決定する予定です。　また、平成28年3月16日にお知らせし、現在進めております第14次中期経営計画について見直しを行った結果、産業システム事業における受注代理手数料の大幅な減少、電子デバイス事業におけるアミューズメント分野での取り扱い製品の生産中止の影響による減少等により、2018年度での当初計画値の達成は困難となる見通しとなりました。しかしながら、東京オリンピック・パラリンピックに向けた設備投資や、情報関連の投資が加速していることから、業績は好調に推移することが見込まれます。このため、達成目標の最終年度は1年延伸し2019年度としますが、目標値については変更しないことといたしました。（目標値　：　連結売上高　900億円、連結経常利益　26億円、ＲＯＥ　8.8％）