■TOKAIホールディングス<3167>の業績動向

2. 事業セグメント別動向

(1) ガス及び石油事業

ガス及び石油事業の売上高は前年同期比1.2%増の17,608百万円、営業利益は同10.7%減の1,182百万円となった。このうち、LPガス事業については既存エリアでの顧客獲得・解約防止に加え新規エリアでの顧客開拓が順調に進んだことで、顧客件数は前年同期末比19千件増の610千件となった。前年同期よりも気温が高く推移したことにより、家庭向けの単位当たり販売量が減少したものの、原料価格の値上がりに伴う販売価格の上昇等により、売上高は前年同期0.4%増の14,737百万円と若干ながら増収となった。一般的に気温が1℃高いと家庭のガス消費量は3%減少すると言われており、2019年3月期第1四半期に関しては平均気温で1.6℃高く推移し、単位当たり販売量で5%程度減少したと見られる。一方、都市ガス事業については顧客件数が前年同期比で1千件増の55千件となり、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、売上高は同5.8%増の2,871百万円となった。

営業利益の減益要因は、単位当たり販売量の減少が主因となっている。また、LPガスの新規販売エリアとして2018年6月に福岡県に「九州営業所」を開設し、営業を開始している。九州エリアでは建物管理サポート事業、工業ガス事業、アクア事業を展開しており、新たにLPガス事業で顧客開拓を進めていくことになる。

(2) 情報及び通信サービス事業

情報及び通信サービス事業の売上高は前年同期比0.5%増の12,513百万円、営業利益は同6.5%減の724百万円となった。このうち、コンシューマー向け事業に関しては、月額収入が高い光コラボの顧客件数が前年同期末比17千件増の327千件と増加したものの、大手携帯キャリアとの競争激化により従来型ISPサービス等の顧客件数が同56千件減の451千件と減少したことにより、売上高は前年同期比1.2%減の7,777百万円となった。同社では格安スマートフォン「LIBMO」とのセット販売により割安感を打ち出すことで大手携帯キャリアと対抗したものの、減少傾向に歯止めは掛からなかった。なお、「LIBMO」に関しては顧客件数が前年同期末比24千件増の32千件となった。

一方、法人向け事業の売上高は前年同期比3.5%増の4,736百万円と堅調に推移した。クラウドサービス市場の拡大を背景としてデータ通信サービスが伸長したほか、システム受託開発についても増収となった。ただ、いずれも前期と比較すると伸び率は鈍化している。

営業利益に関しては、コンシューマー向け、法人向けともに減益となった。NTT接続料が2018年春より値上がりし、原価率が上昇したことが減益要因となっている。ただ、減益幅としてはほぼ会社計画どおりの水準となっている。

(3) CATV事業

CATV事業の売上高は前年同期比17.2%増の7,511百万円、営業利益は同36.5%増の1,194百万円と、主要3事業の中では唯一、増収増益となった。2018年3月期には第2四半期に東京ベイネットワーク(株)、第4四半期に(株)テレビ津山をそれぞれ子会社化したことで273千件（放送254千件、通信18千件）の顧客件数を獲得したほか、既存エリアでの顧客件数も着実に伸びたことが増収増益要因となっている。2019年3月期第1四半期末の顧客件数は前年同期末比で301千件増の1,039千件となっている（うち放送268千件増、通信32千件増）。

営業利益率が前年同期の13.7%から15.9%に上昇したが、これは既存エリアにおいて放送と通信のセット契約率が上昇し、顧客当たり収益の増加していること、並びに償却費等の減少傾向が続いていることが要因となっている。

(4) 建築及び不動産事業

建築及び不動産事業の売上高は前年同期比15.2%増の4,166百万円、営業利益は同136.7%増の213百万円となった。増収要因は、リフォーム事業や建物工事の案件増加によるもの。特に、リフォーム事業では静岡エリアの営業体制を強化した効果がでている。営業利益に関しては、リフォーム事業の増収効果が増益要因の大半を占めている。

(5) アクア事業

アクア事業の売上高は前年同期比13.5%増の1,653百万円、営業利益は同71.4%増の96百万円となった。大型商業施設等での顧客獲得に積極的に取り組んだことで、2019年3月期第1四半期末の顧客件数が前年同期末比13千件増の151千件に拡大したことが増収増益要因となった。

(6) その他・調整額

その他の事業の売上高は前年同期比9.1%減の1,100百万円となった。内訳を見ると、介護事業は施設の利用者数増加に伴い同6.5%増の261百万円となり、営業損益も改善した。婚礼催事事業については、婚礼挙式組数が減少し、売上高は前年同期比11.6%減の336百万円に、また、造船事業も船舶修繕の工事量が減少したことにより同17.2%減の325百万円とそれぞれ2ケタ減収となり、営業利益も減益となった。なお、内部調整額も含めた営業損失は1,022百万円（前年同期は969百万円の損失）となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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提供：フィスコ

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