会社側からの【修正の理由】

当第２四半期累計期間における業績は、主力のカメラ事業、時計事業において顧客毎の取引データ、ニーズに基づきご案内をするOne To Oneマーケティングの活用や戦略的な販売施策の実施を行うとともに、見込よりは顕在化が遅くなったものの９月下旬には消費増税前の駆け込み需要も加わり、ほぼ計画通りの売上高となっております。また、今期は売上総利益率の改善に重点を置き取り組んでいる中で、カメラ事業において、買取価格の改善と計画的な値引き施策の実施等により、売上総利益率が大きく改善したこと、販売促進費等の販売管理費もコントロールできていることで各利益ともに前回の予想を大きく上回る見通しであります。なお、通期の業績予想につきましては、消費増税後の消費マインド（反動減含む）の状況及びキャッシュレス・消費者還元制度の影響と当社で最大の商戦期であります12月商戦を含む第３四半期の進捗状況を踏まえ、予想の修正が必要になった場合に速やかに開示をいたします。（注）上記の業績予想は、当社が発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。