「円高、住宅、防衛関連セクターなどを狙う！」

●投機筋、アクティビストは日本市場に強気！

8月初旬、株式市場は猛烈な“夏の嵐”（日銀・植田ショック）に見舞われたが、その後は力強い戻り相場を展開している。日経平均株価（ザラバベース）は8月5日に、3万1156円の安値をつけた。7月11日の史上最高値4万2426円比の下落幅は1万1270円、下落率は26.6％に達する。

チャート的には完全に崩れ足（クラッシュ）である。それが何と、8月22日には3万8408円まで上昇した。上昇幅は7252円、上昇率は23.3％だ。下落幅の64.3％を奪回したことになる。反発のスピードが速い。市場関係者には「次はいよいよ全値戻し」との声が高まっている。

この背景にはまず、利上げ→円高を受けた円キャリートレードの巻き戻し、システマティック・トレーディング戦略によって機械的に売り込んだ反動がある。もちろん、信用取引など目先筋の投げ売りもあった。鋭角的な暴落だっただけに、調整は一瞬だ。過去の歴史的なショック安とパターンは似ている。ただ、問題はこれからだろう。

さて、猛反発の要因の続きだが、日銀の超タカ派の金融政策がやや軌道修正されたこと（ただし、植田総裁のタカ派姿勢は不変？）が大きい。さらに、投機筋（ヘッジファンド、商品投資顧問）が暴落直後に日本市場に回帰（買い出動）したほか、アクティビストがイリソ電子工業 <6908> [東証Ｐ]、サンケン電気 <6707> [東証Ｐ]などを買った、という。

彼ら（アクティビストは違う）は売って儲け、買って儲ける。しょせんは利ザヤを狙う戦術だ。大量執行、高頻度売買を行う。ボラティリティの高さは投資機会を膨らませる。なお、NYダウの今回の金融市場の混乱での下落率は7％にとどまっている。まあ、「強い」ということだが、投機筋にとっては「面白みに欠ける」マーケットである。

●アメリカ新大統領候補はともに住宅支援！

いずれにせよ、危機は脱した。今後は政治（9月27日に自民党総裁選、11月5日にアメリカ大統領選）に加え、日米の金融政策、および為替（ドル・円）の動向を睨んだ展開となろう。基本的には値固めが必要だ。トレンド的にはFRB（米連邦準備制度理事会）は利下げ、日銀は金融引き締め（利上げ、流動性の吸収）に進む。

物色面はどうか。ハリス候補、トランプ候補ともに 住宅支援を打ち出している。アメリカで事業を展開する住友林業 <1911> [東証Ｐ]をはじめ、シャッター、ドアの三和ホールディングス <5929> [東証Ｐ]、芝刈り機のやまびこ <6250> [東証Ｐ]、小型パワーショベルの竹内製作所 <6432> [東証Ｐ]などが潤うだろう。

FRBの利下げ開始時には公益事業、不動産、小売り（生活必需品、レジャーセクター）が買われている。アメリカにおいてクレーンゲーム施設を運営しているラウンドワン <4680> [東証Ｐ]、ＧＥＮＤＡ <9166> [東証Ｇ]は要注目だ。ラウンドワンはアメリカでの日本食ビジネス「ラウンドワンデリシャス」に進出する。

円高に対する備え（ポートフォリオ構築）が必要だろう。この視点ではニチレイ <2871> [東証Ｐ]、神戸物産 <3038> [東証Ｐ]、ニトリホールディングス <9843> [東証Ｐ]、綿半ホールディングス <3199> [東証Ｐ]、ワークマン <7564> [東証Ｓ]、エイチ・アイ・エス <9603> [東証Ｐ]などをピックアップできる。

このほか、値動きを注視すると、マスクの川本産業 <3604> [東証Ｓ]、交通系IoTのＷｉｌｌ　Ｓｍａｒｔ <175A> [東証Ｇ] 、好業績のウエストホールディングス <1407> [東証Ｓ]、太陽光発電パネルのリサイクル事業のエヌ・ピー・シー <6255> [東証Ｇ] 、 防衛関連の三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]などに妙味があろう。

2024年8月23日　記

株探ニュース