会社側からの【修正の理由】

(1)　2022年2月期の運用状況及び分配金の予想修正について本火災により本物件の建物が滅失したため、本物件に関する有形固定資産のうち、信託土地を除く信託建物等の帳簿価額に相当する金額4,417百万円を、2022年2月期の特別損失（以下「本損失」）に計上する見込みです。一方、本物件に本投資法人が付保している本保険の補償範囲及び本投資法人が本保険に基づき受領する保険金収入については、本日現在において確定しておらず、2022年2月期には計上されない見込みです。なお、本損失は、火災保険金収入が計上される時まで、税務上損金算入されません。したがって、2022年2月期においては、本損失相当金額について本投資法人の税務上の所得が会計上の利益を上回る、いわゆる「税会不一致」が生ずることとなります。その結果として生じ得る法人税等の課税負担を軽減し、投資主価値の流出を防ぐことを目的として、本投資法人は、本損失にほぼ相当する金額の一時差異等調整引当額（注）（以下「ATA」といいます。）4,414百万円を2022年2月期における利益超過分配金として分配し、当該税会不一致による課税負担を調整することを予定しています。主としてこれらの一連の手続きにより、前回予想につき、算出の前提条件が変動したことにより、運用状況の予想の修正を行うものです。（注）「投資法人の計算に関する規則（平成 18 年内閣府令第 47 号。その後の改正を含みます。）」第2条第2項第30号。(2)　2022年8月期の運用状況及び分配金の予想修正について本投資法人は、2022年8月期において、火災保険金収入の本書の日付現在の見積額4,800百万円を特別利益として計上することを見込んでいます。火災保険金収入の確定に伴い、本損失が税務上損金算入され、上記の税会不一致が解消する見込みです。そのため、本投資法人は、ATA4,414百万円を2022年8月期の分配金支払い時に全額戻し入れることを予定しています（注）。主として上記の取扱いにより、前回予想につき、算出の前提条件が変動したことにより、運用状況の予想の修正を行うものです。（注）ATA の戻し入れは 1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）の減少要因となります。なお、リーシング進捗状況の反映及び運用報酬の減少等により、2022年2月期及び2022年8月期の1口当たり分配金（利益超過分配金を含む）についてはいずれも前回発表予想に比べて増額を見込んでいます。　2022年2月期及び2022年8月期の1口当たり分配金の構成要素の概要については、「本予想における分配金の構成要素概要」の資料をご参照ください。