日本調剤<3341>は1月31日、2019年3月期第3四半期（2018年4-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.7%増の1,834.04億円、営業利益が同47.3%減の43.85億円、経常利益が同51.7%減の38.55億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同52.8%減の23.69億円となった。

調剤薬局事業では、第3四半期累計期間において24店舗を新規出店し、12店舗を閉店した。この結果、総店舗数は597店舗（物販店舗3店舗を含む）となった。薬価・調剤報酬両改定により処方箋単価が大きく低下したが、前年出店店舗及び当期の新規出店店舗を中心に処方箋枚数を増加させることができたことが主な要因である。

なお、国が2020年9月までに80％とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、12月末時点で全社平均87％に達している。また、在宅医療実施店舗の割合は12月末時点で90％（年間12件以上実施の店舗割合）、電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の会員数は12月末時点で32万人に達しており、順調に進捗している。

医薬品製造販売事業では、薬価引き下げの影響を受けながらも調剤薬局事業の業容拡大等に伴う内部売上高の増加等により増収を確保することができた、適正な販売価格の維持と各種経費の抑制などにより、期初計画に対してはこれを大きく超える実績だった。収益力は着実に強化されつつあり、業績回復の手応えをより確かなものとすることができた。なお、第3四半期末での販売品目数は12月に新製品20品目を発売したことなどにより668品目となっている。

医療従事者派遣・紹介事業では、薬剤師を中心に派遣・紹介需要が引き続き高い水準で推移している。薬剤師派遣・紹介が引き続き順調に推移したことに加え、医師紹介の取り組み強化の成果が着実に出てきている。

2019年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比5.2%増の2,538.93億円、営業利益が同40.3%減の63.18億円、経常利益が同40.1%減の60.78億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.5%減の37.56億円とする期初計画を据え置いている。

《MH》

提供：フィスコ

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